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「ロボット開発技師」など「第4次産業資格」を新設して体系的に養成


政府は早ければ来年から、ロボットやバイオ、太陽光発電などの新産業に関連する「国家技術資格」を新設し、資格試験を実施することにした。国家公認資格を介して訓練機関や専門家を体系的に養成し、関連産業をさらに成熟させるというものだ。また政府は在宅勤務などの、柔軟な勤務制に対する税制支援も強化する。

28日、政府は国務会議を通じてこのような内容を盛り込んだ「国家技術資格改編方案」を議決した。

雇用労働部の関係者はこの日、「ロボットやバイオなどの新産業と関連して17種の資格証を新設し、試験科目と出題基準を開発して、早ければ来年の下半期から資格を取得できるようにする」と明らかにした。

今回の改編案の核心はロボットやバイオなど、新産業分野の国家資格の新設だ。

まず政府は「ロボット機構開発技師」という資格を新設することにした。この資格を所持した者は、医療・安全ロボットに関する部品の開発能力を持っていることを認められるようになる。国内のロボット市場は2014年の2兆6000億ウォンから2020年には6兆ウォンまで拡大すると見て、今回の「資格新設」が市場拡大を後押しする役割を果たすものと見られる。

あわせてバイオ医薬品製造技師、環境管理技師などが新設される。環境にやさしいエネルギー事業などを育成するためだ。各研究機関の資料を集めてみた結果、今回新設された17種の資格と関連する産業は2020年までに、少なくとも19万人分にも達する雇用を新たに創出すると見込まれる。雇用部の関係者は、「新産業資格の新設に加え、これまで市場での活用度が低い包装産業技師など、一部の資格は3年の猶予期間を置いて廃止することにした」と明らかにした。
  • 毎日経済_ナ・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-03-28 23:28:10




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