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安倍「戦争可能国を宣言」...東北アジアは火薬庫に
日本の閣議、自衛隊60周年の日「集団的自衛権の許可」
◆ 日本、戦争可能国家を宣言 ◆
日本の安倍晋三政権が1日、「日本の集団的自衛権の行使は憲法上許容される」という政府の見解を公式に採用した。これで日本は今後、海外での友邦国が攻撃を受けたり、自国の安全に明白な危険がある場合、政府の判断にもとづいて軍事力を行使し、戦争を行えるようになった。
安倍政権は自衛隊が創設されてから60周年のこの日を選び、1946年の平和憲法制定以来維持してきた「自国が攻撃を受ける場合にのみ、最小限の攻撃を行うことができる」という専守防衛の原則を68年ぶりに廃棄した。北朝鮮の核・ミサイル開発の高速化、中国の軍事力拡大などで火薬庫と化した東北アジア情勢に、安倍政権の軍国主義が新しい火種として登場した。韓・中首脳会談でも日本の集団的自衛権の行使が重要な議題として浮上する見通しだ。
日本政府は1日午後、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を決議した。決議内容は日本が攻撃された時だけでなく、密接な関係にある他の国が武力攻撃された時も、一定の要件を充足させている場合に武力行使を行うことができるわけだ。
韓国政府は、「韓半島（朝鮮半島）の安保とわれわれの国益に影響を与えることになる事案は、われわれの要請と同意がない限り容認されえない」との従来の立場を再確認した。
日本の安倍晋三政権が1日、「日本の集団的自衛権の行使は憲法上許容される」という政府の見解を公式に採用した。これで日本は今後、海外での友邦国が攻撃を受けたり、自国の安全に明白な危険がある場合、政府の判断にもとづいて軍事力を行使し、戦争を行えるようになった。
安倍政権は自衛隊が創設されてから60周年のこの日を選び、1946年の平和憲法制定以来維持してきた「自国が攻撃を受ける場合にのみ、最小限の攻撃を行うことができる」という専守防衛の原則を68年ぶりに廃棄した。北朝鮮の核・ミサイル開発の高速化、中国の軍事力拡大などで火薬庫と化した東北アジア情勢に、安倍政権の軍国主義が新しい火種として登場した。韓・中首脳会談でも日本の集団的自衛権の行使が重要な議題として浮上する見通しだ。
日本政府は1日午後、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を決議した。決議内容は日本が攻撃された時だけでなく、密接な関係にある他の国が武力攻撃された時も、一定の要件を充足させている場合に武力行使を行うことができるわけだ。
韓国政府は、「韓半島（朝鮮半島）の安保とわれわれの国益に影響を与えることになる事案は、われわれの要請と同意がない限り容認されえない」との従来の立場を再確認した。
- 毎日経済_東京＝イム・サンギュン特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-01 17:34:24
