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大学入学金、来年から段階的に廃止へ
来年から学生ローンの利子と大学の授業料が引き下げられ、入学金の廃止が推進される。ここに政府と国会が大学の出願料の引き下げを行うことに決定し、在校生や新入生たちの負担が大幅に減少すると見られる。
12日毎日経済が単独入手した国政企画諮問委員会の100大国政課題資料集によると、「幼児から大学までの教育公共性強化」という国政課題の実践課題として、来年（2018年）から大学生が体感できる水準まで授業料の負担を軽減して学生ローンの利子負担を軽減すると明示した。また、大学入学金を段階的に廃止すると記述した。
教育部は大学の授業料政策と関連して現在の政策基調を続けるとみられる。教育部は毎年大学の授業料引き上げ限度（今年の場合1.5％）を決めておくのだが、授業料を凍結または削減した大学に限っては国家奨学金の2種類を支援し、大学の財政支援事業に参加することができるように制限することで大部分の大学が授業料を引き下げたり凍結をしている。全国の4年制一般大学187校の2017年度の平均年間授業料は668万8000ウォンだ。
学生ローンの利子は、今年2学期から2.25％に引き下げたあと、来年から追加引き下げが推進される。この日教育部と韓国奨学財団は、2学期の学生ローンの金利を1学期の2.5％から2学期からは2.25％に引き下げると発表した。
教育部は今回の引き下げを通じ、総135万人（既存の貸出者100万人、新規貸出者35万人）の大学生の利子負担が2学期の間で97億ウォン減少すると予想した。
国政企画諮問委員会は、大学の入学金を段階的に廃止すると国政課題に入れて入学金の廃止を策定した。共に民主党のノ・ウンレ議員など多数の議員が大学の入学金を廃止したり、大学に損失を補填する内容の高等教育法の一部改正令案の発議をしている。教育部の関係者は「大学の入学金と関連して多数の法案があり、これをまとめて1つの法案として処理する可能性がある」とし「下半期から関連研究を進める予定だ」と話した。
12日毎日経済が単独入手した国政企画諮問委員会の100大国政課題資料集によると、「幼児から大学までの教育公共性強化」という国政課題の実践課題として、来年（2018年）から大学生が体感できる水準まで授業料の負担を軽減して学生ローンの利子負担を軽減すると明示した。また、大学入学金を段階的に廃止すると記述した。
教育部は大学の授業料政策と関連して現在の政策基調を続けるとみられる。教育部は毎年大学の授業料引き上げ限度（今年の場合1.5％）を決めておくのだが、授業料を凍結または削減した大学に限っては国家奨学金の2種類を支援し、大学の財政支援事業に参加することができるように制限することで大部分の大学が授業料を引き下げたり凍結をしている。全国の4年制一般大学187校の2017年度の平均年間授業料は668万8000ウォンだ。
学生ローンの利子は、今年2学期から2.25％に引き下げたあと、来年から追加引き下げが推進される。この日教育部と韓国奨学財団は、2学期の学生ローンの金利を1学期の2.5％から2学期からは2.25％に引き下げると発表した。
教育部は今回の引き下げを通じ、総135万人（既存の貸出者100万人、新規貸出者35万人）の大学生の利子負担が2学期の間で97億ウォン減少すると予想した。
国政企画諮問委員会は、大学の入学金を段階的に廃止すると国政課題に入れて入学金の廃止を策定した。共に民主党のノ・ウンレ議員など多数の議員が大学の入学金を廃止したり、大学に損失を補填する内容の高等教育法の一部改正令案の発議をしている。教育部の関係者は「大学の入学金と関連して多数の法案があり、これをまとめて1つの法案として処理する可能性がある」とし「下半期から関連研究を進める予定だ」と話した。
- 毎日経済 カン・ボンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-13 10:28:44
