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アクセルを踏む「富者増税」…所得税率も引き上げ
◆ アクセル踏む増税 ◆
与党圏は先週、青瓦台で開催された国家財政戦略会議を起点に「プジャ（富者）増税」を公式化した後、今週は本格的にアクセルペダルを踏んでいる。与党は政府との党政協議を通じて立法の速度戦を繰り広げると同時に、世論戦も積極的に並行して陽動作戦に乗り出している。
政府・与党はまず所得税の最高税率区間を2つに分けて、5億ウォン超過に42％、3億ウォン超過~5億ウォン以下は40％の税率を課す案を事実上は確定した雰囲気だ。法人税は当初から知られている通りに2000億ウォン超過区間を新設し、25％を適用することが有力だ。
政府は来月初めの税法改正案の発表に先立ち、来る27日に共に民主党と党政協議を開き、このような所得税・法人税の最高税率の調整を含めて、20あまりの税制改編案に対して最終議論することにした。
24日、禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党院内代表は国会で開かれた党政協議で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提示した社会福祉公約を実現するためには、5年間で178兆ウォンの予算が所要されると予想される」とし、「法人税の正常化と超高所得者への増税を急がなければならない」と述べた。
金太年（キム・テニョン）民主党政策委議長も党政協議後に記者らと会って、「税法改正と関連しては、政府とも何度も話しており異見はない」とし、「超優良大企業が税金をもう少し出すことで国民から愛されることができるならば、むしろ経済的効果は大きいし、超高所得者も税金をもっと出して尊敬されることのできる和合する社会になるだろう」と述べた。
これと関連し、所得税は現行の6区間から7区間に分割されるものと思われる。
現行は5億ウォンを超過する高所得者に40％の税率を課したが、これを42％に2％ポイント引き上げて、その下に3億~5億ウォンの課税標準区間を新設し、税率40％（現行38％）を適用する案だ。これは与党の主張を最大限に反映した結果だ。
与党の関係者は「最高税率区間が1億5000万ウォンから5億ウォンにまっすぐ上がれば、課税の公平性に問題が発生することがありうる」とし、「中間に3億ウォンを起点にした課税標準区間をもう一つ作って、課税体系を整えるのが現実的」だ語った。
政府・与党はこのまま所得税法が改正される場合、昨年基準で約9万人から1兆800億ウォンを追加で得ることができると分析した。約9万人には勤労所得税・総合所得税・譲渡所得税納付者のすべてが含まれており、5億ウォン超過所得者は4万人程度で、3億~5億ウォンの所得者は約5万人と把握された。
民主党は、昨年の税法改正の過程はもちろん今年の大統領選挙の期間にも、党論として所得税の最高税率区間を「3億ウォン超過に42％」と定め、超高所得者に合わせた増税を主張してきた。とは言え、昨年の税法修正時にはこのような主張はすべて反映されなかった。代わりに金成植（キム・ソンシク）国民の党議員の所得税法改正案をもとに、5億ウォン超過区間を新たに作るとして、税率は38％から40％に2％ポイントだけ上げることに与野党が合意した。
金政祐（キム・ジョンウ）民主党議員は個人資格だが先月初め、既存の党論を盛り込んで3億ウォン超過区間に42％の税率を適用する所得税法改正案を出した。去る20~21日の二日のあいだ開かれた国家財政戦略会議で秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表も、5億ウォン超過は42％で3億~5億ウォンに40％の税率を賦課することを提案したという。
国会の議論の過程は剣呑なものになると予想される。税法改正の不文律は「合意」だ。国会企画財政委員会傘下の租税小委員会で、与・野と政府が意をひとつにしなければ一文字も変えることができないのが今までの慣例だ。保守野党である自由韓国党が強く反発しており、正しい政党も問題が多いと見ていることから合意は容易ではないだろうという見通しだ。
政府・与党はまず所得税の最高税率区間を2つに分けて、5億ウォン超過に42％、3億ウォン超過~5億ウォン以下は40％の税率を課す案を事実上は確定した雰囲気だ。法人税は当初から知られている通りに2000億ウォン超過区間を新設し、25％を適用することが有力だ。
政府は来月初めの税法改正案の発表に先立ち、来る27日に共に民主党と党政協議を開き、このような所得税・法人税の最高税率の調整を含めて、20あまりの税制改編案に対して最終議論することにした。
24日、禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党院内代表は国会で開かれた党政協議で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提示した社会福祉公約を実現するためには、5年間で178兆ウォンの予算が所要されると予想される」とし、「法人税の正常化と超高所得者への増税を急がなければならない」と述べた。
金太年（キム・テニョン）民主党政策委議長も党政協議後に記者らと会って、「税法改正と関連しては、政府とも何度も話しており異見はない」とし、「超優良大企業が税金をもう少し出すことで国民から愛されることができるならば、むしろ経済的効果は大きいし、超高所得者も税金をもっと出して尊敬されることのできる和合する社会になるだろう」と述べた。
これと関連し、所得税は現行の6区間から7区間に分割されるものと思われる。
現行は5億ウォンを超過する高所得者に40％の税率を課したが、これを42％に2％ポイント引き上げて、その下に3億~5億ウォンの課税標準区間を新設し、税率40％（現行38％）を適用する案だ。これは与党の主張を最大限に反映した結果だ。
与党の関係者は「最高税率区間が1億5000万ウォンから5億ウォンにまっすぐ上がれば、課税の公平性に問題が発生することがありうる」とし、「中間に3億ウォンを起点にした課税標準区間をもう一つ作って、課税体系を整えるのが現実的」だ語った。
政府・与党はこのまま所得税法が改正される場合、昨年基準で約9万人から1兆800億ウォンを追加で得ることができると分析した。約9万人には勤労所得税・総合所得税・譲渡所得税納付者のすべてが含まれており、5億ウォン超過所得者は4万人程度で、3億~5億ウォンの所得者は約5万人と把握された。
民主党は、昨年の税法改正の過程はもちろん今年の大統領選挙の期間にも、党論として所得税の最高税率区間を「3億ウォン超過に42％」と定め、超高所得者に合わせた増税を主張してきた。とは言え、昨年の税法修正時にはこのような主張はすべて反映されなかった。代わりに金成植（キム・ソンシク）国民の党議員の所得税法改正案をもとに、5億ウォン超過区間を新たに作るとして、税率は38％から40％に2％ポイントだけ上げることに与野党が合意した。
金政祐（キム・ジョンウ）民主党議員は個人資格だが先月初め、既存の党論を盛り込んで3億ウォン超過区間に42％の税率を適用する所得税法改正案を出した。去る20~21日の二日のあいだ開かれた国家財政戦略会議で秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表も、5億ウォン超過は42％で3億~5億ウォンに40％の税率を賦課することを提案したという。
国会の議論の過程は剣呑なものになると予想される。税法改正の不文律は「合意」だ。国会企画財政委員会傘下の租税小委員会で、与・野と政府が意をひとつにしなければ一文字も変えることができないのが今までの慣例だ。保守野党である自由韓国党が強く反発しており、正しい政党も問題が多いと見ていることから合意は容易ではないだろうという見通しだ。
- 毎日経済 キム・セウン記者／キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-24 20:32:59
