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「殺虫剤たまご」親環境・無抗生物質だと信じて購入した消費者の怒り


◆ 農薬鶏卵の恐怖 ◆

「殺虫剤鶏卵」が発見された農家が、農林畜産食品部の「親環境無抗生剤認証」を受けていた場所であることが明らかになり、政府のずさんな管理システムに対する批判が殺到している。今回「フィプロニル(fipronil)」が検出された京畿道南楊州の産卵鶏農家、「ビフェントリン(bifenthrin)」が検出された全羅南道羅州の農家などは、農食品部の「親環境無抗生剤認証」を受けたところだ。政府が認証した場所にも関わらず、管理がずさんだったという話だ。

農薬や抗生物質を使用していないことを証明する「親環境無抗生剤認証」は、農林水産食品部傘下の国立農産物品質管理院が付与する。

農食品部は昨年末、親環境(エコ)農漁業の育成および有機食品などの管理・支援に関する法律を改正し、国立農産物品質管理院(NAQS)と民間認証機関がともに引き受けてきた環境認証システムを、今年の6月からは民間に完全移譲した。政府は認証機関を監督し、認証そのものは民間が引き受けることにしたわけだ。民間機関が農家を訪問して現場を確認し、認証を与えると、農産物管理院が事後管理を行うというしくみだ。民間機関の立場からは、環境認証を多く与えるほど金を稼ぐことができるので、認証の濫発が行われているという指摘が多かった。

検査期間をうまく避けて殺虫剤を散布すると取り締まりを逃れることができることも、農家の間では公然と知られている事実だ。

養鶏業界のある関係者は、「随時検査制度があるとはいえ、実際に検査に出ることはほとんどないと思えばいい」とし「認証のみ受けて短期間に殺虫剤をまくようにすれば、取り締まる方途はない」と話す。政府が殺虫剤と関連して体系的な検査システムを備えたことも、事実上は今年になってからだ。産卵鶏農家を対象に、大規模な全数調査を行ったのも今回が初めてだ。

親環境認証は消費者が考えているものとは意味が違うという指摘もずっと提起されてきた。

親環境農畜産物や有機食品などの認証に関する細部実施要領が規定する主な要件は、△畜舎や納屋のまわりに有機合成農薬を使わないこと、△抗生物質や合成抗菌剤・ホルモン剤などが含まれていない無抗生物質飼料を使用すること、△家畜に合成着色料を使用しないことなどだ。

ただし、ごく限られた気候条件で病気が現れるおそれがあるときや防疫措置が必要なケース、または獣医の処方を受けた場合には抗生物質を使用することができる。抗生物質を使用しても、一定の休薬期間の2倍を超えると無抗生物質認証を受けることができる。

親環境で抗生物質なしの鶏卵の価格は、一般的な鶏卵の約2倍の水準に達している。オンラインショッピングモールなどでは、30個入りパックが約1万9000ウォン台で販売される。1パックが7500ウォン前後で取り引きされる、一般的な徳用卵に比べてはるかに高い。ソウル市麻浦区に居住する主婦のパクさん(37、仮名)は、「子供たちが食べる卵はちょっとでもきれいでなければと思って、高い値段も甘受して親環境無抗生物質認証製品を買っていたが、殺虫剤が検出されてショックは大きい」と話した。
  • 每日経済 ペク・サンギョン記者
  • 入力 2017-08-17 10:09:18