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李在鎔に懲役5年…サムスングループのトップに初の実刑


  • 李在鎔に懲役5年…サムスングループのトップに初の実刑
  • かたい表情の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長。25日午後、李在鎔サムスン電子副会長(49)は瑞草洞のソウル中央地裁で開かれた、贈賄などの疑いの1審宣告公判にかたい表情で出席した。この日、裁判所は贈賄などの5つの容疑で起訴された李副会長に、懲役5年の刑を宣告した。 [ハン・ジュヒョン記者]

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(49、拘束起訴)は贈賄など5つの容疑に対し、25日の1審で懲役5年の重刑を言い渡された。

非拘束状態で裁判を受けてきた崔志成(チェ・ジソン)前サムスングループ未来戦略室長(66)と張忠基(チャン・チュンギ)前未来戦略室次長(63)はそれぞれ懲役4年を宣告され、この日に法廷拘束された。ともに在宅起訴された朴商鎮(パク・サンジン)前サムスン電子対外協力担当社長(64)には懲役3年と執行猶予5年、黄晟洙(ファン・ソンス)前サムスン電子専務(65)には懲役2年6月と執行猶予4年が言い渡された。

この日、ソウル中央地裁刑事合意27部(部長判事キム・ジンドン)は、今回の事件について「李健煕サムスン電子会長(75)以後に備えて、李副会長に経営権継承を準備していたサムスンの役員は、国家の経済政策に最終的な権限を持つ大統領に、継承支援を期待して巨額の賄賂を渡した事件」だと規定した。

また「サムスン電子の資金を横領して財産を国外に逃避させ、犯罪収益を隠匿した事件」だと付け加えた。続いて「この事件の本質は、政治権力と資本力の密接な癒着」だとし、「大統領と大規模企業集団の政経癒着が過去の歴史ではなく現実にあったという点で、国民の喪失感は回復しにくいだろうと思える」と説明した。

しかし裁判所は、経営権の継承作業そのものの正当性は否定しなかった。裁判所は「継承作業の一環として行われる支配構造の改編作業は、サムスングループと各系列会社の利益にも貢献する面があると認められる」と述べた。李副会長と関連して、裁判所は「継承による利益を最も多く享受する地位にあり、犯行全般に及ぼした影響は最も大きい」とし、「被告人が大統領に積極的に請託し賄賂を供与したというよりも、大統領の要求に受動的に応じたものであり、支配構造の改編がひたすら彼の利益のためだけにあったと断定することは難しい」と述べた。

裁判所は公訴事実の賄賂金額298億ウォンのうち、89億ウォンを賄賂として認めた。崔順実(チェ・スンシル、61才・拘束起訴)氏の娘のチョン・ユラ氏(21)の乗馬支援金78億ウォンのうちから馬の輸送用車両購入費5億ウォンを除いた73億ウォンと、チェ氏の甥のチャン・シホ氏(38)の冬季スポーツ英才センターへの支援金16億ウォンを賄賂として認めた。これにより、横領と海外財産逃避、犯罪収益の隠匿容疑もすべて有罪になった。

李在鎔副会長は昨年12月、「チェスンシルゲート」国会国政調査特別委員会の聴聞会に出て、「乗馬支援などの報告は受け取らなかった。崔さん母娘は知らない」と答えた偽証容疑は有罪として認定された。

朴英洙(パク・ヨンス)特別検事チームはこの日の判決について、「裁判の結果を淡々と受け入れて、控訴審で常識に合致する適切な重刑が宣告され、一部の無罪部分が有罪として把握されるように最後まで最善を尽くしたい」と控訴の意思を明らかにした。サムスン側のソン・オチョル弁護士(55、司法研修院16期)は宣告に対し、「法理の判断と事実認定の両方に対して、法律家としてとうてい納得できない」とし、「すぐにでも控訴するつもりだし、控訴審では必ず公訴事実のすべてが無罪宣告されることを確信している」と反発した。
  • 毎日経済 チェ・ジョンウォン記者/チョ・ソンホ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-08-25 17:42:04




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