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セウォル号事故以後、政府に対する不信が大きくなり消費の行動変化


セウォル号事故以後、政府に対する韓国国民の不信が大きくなっている。また、事故以後、消費行動に変化が生じ、少なくない消費者達が財布を閉じている。

市場調査専門企業であるトレンドモニター(trendmonitor.co.kr)が全国の成人男女1000人を対象に調査を実施した結果、政府に信頼が生じたという回答者はわずか4.2%に過ぎず、政府が国民と円滑に疎通するという回答も8.8%にとどまったことが分かった。この調査で回答者の71.1%が政府発表全般に不信を表示し、特に20代(78.4%)と30代(78%)の不信度が大きかった。政府だけでなく、公共機関に対する信頼度も大幅に低くなり、回答者の73.5%が公共機関を信じることができないと答えた。

韓国社会に対する炎症も大きくなり、回答者の半分(60.5%)が韓国が嫌いになったり、移民に行きたいという反応を見せ、韓国社会全般に信頼ができたという意見は5.6%に過ぎなかった。しかし、社会に対して無関心になったという回答は14.7%にとどまり、セウォル号事故が社会に対する無関心にはつながらないものと見られる。また、今回の事故で家族に対する関心が多くなったと回答した人がなんと78.8%に達し、肯定的な変化と評価された。

この他に、セウォル号事故は言論、特に放送ニュースに対する信頼性にも変化をもたらし、20代(74%)と30代(72%)は従来に見たニュースに信頼を失ったと答え、よく見ていたニュースチャンネルを変えた市民も43.3%に達した。

一方、セウォル号事故は、消費行動に変化をもたらし、事故以後、ショッピングが増えたという回答率が14%である一方、減ったとの回答は2倍をはるかに超え38.6%に達した。特に、年齢が高くなるほどショッピングが減ったという回答率が高くなり、子供がいる既婚者のショッピング減少も目立った。流通チャンネル別にみると、百貨店やTVホームショッピングの利用が著しく減少した反面、在来市場を訪れる消費者は小幅ではあるが増えたと調査された。消費者の37%が百貨店を訪れる回数が減ったと答え、増加したという回答率11.8%を大きく上回り、TVホームショッピングは減少したという回答(31.3%)が増加したという消費者(13.4%)よりはるかに多かった。
  • O2CNI_Lim, Chul/資料_トレンドモニター
  • 入力 2014-07-30 18:00:00