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事後免税店、中国観光客の獲得に年1兆ウォン


4泊5日の韓国観光をするためにわずか30万ウォンほどの金を支払った中国人観光客のAさんは、韓国に来るまでは気分が良かったが、いざ旅行を始めてからこれはしまったと思った。しばしば車から降りてショッピングを、なんと8回もしなければならなかったからだ。 Aさんは「一度は紅参関連の製品を売っている小さな店に入ったが、韓国人はほとんどくることもない店のように思えた」と話した。

中国の団体観光客(ユカー)の韓国訪問は止まっているが、個人観光客は着実に韓国を訪れる中で、中国旅行者を対象とした超低価格観光商品が継続して販売されている。

中国人観光客の超低価格旅行が可能な理由は、一部の事後免税店が中国の旅行代理店側に巨額の手数料を支払って、店への訪問を誘導しているからだ。事後免税店では外国人観光客が商品を購入すると、購入費の10%に相当する付加価値税と個別消費税を還付してくれる。大型免税店は主務部処である関税庁で徹底的に管理していることに対し、事後免税店は店を開いて地域区役所に申告さえすればすぐ許可される安易な構造であることから、信頼性に疑いが持たれている。

特に一部の事後免税店は、中国の旅行代理店側に販売額の15~20%を集客手数料として支払う代わりに、質の低い製品を高価格で中国観光客に販売しており、韓国観光の質を落とす主犯だと指摘されている。免税店業界では、中国人顧客を迎えるためにかかった手数料のみでも年間1兆ウォン近くなると見ている。

平昌冬季オリンピック期間に世界各地から集まった選手団や観光客が祝祭を楽しむ平昌でも、観光客が存分にショッピングを楽しむ場所は事後免税店だが、事後免税店が活発な日本と比較して使いやすさは劣るという指摘も受けている。平昌はソウルでよく見かける免税店を見つけることができない。平昌冬季オリンピックの公式スポンサーであるロッテ免税店が平昌に対する税関の許可を受けられず、免税店を出すことができないからだ。

けっきょく外国選手団や観光客は事後免税店を利用しなければならない。江原道と江陵市は冬季オリンピックに備え、化粧品・特産品・スポーツ用品など76社が参加した「事後免税店特化街」を昨年の3月から造成し運営している。また選手村地域に事後免税店の支援センターを設置し、直接還付するサービスを提供することにした。

しかし現地の外国人選手団や観光客の反応は冷たい。近くのリゾート内に支援センターが用意されるのは知っているが、実際にオリンピック期間にはアクセスが困難で、高嶺の花であるだけだという反応だ。事後免税店の利用が面倒なことも問題点としてあげられた。事後免税店が活発な日本では、地域の店舗も事後免税店で登録したところが多く、商品を購入した売店でパスポートのみ提示すればその場で払い戻しを受けることができる。しかし江陵では離れた支援センターまで行かなくてはならない。
  • 毎日経済_キム・ジェグァン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-02-05 17:26:44




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