韓、FTA交渉の主導権うばわれるか


  • 対米自動車輸出の推移



米国は韓国に対する鉄鋼関税を猶予したが、鉄鋼業界の不安は消えていない。猶予期限として提示された翌月末までに、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉が順調でなければ、再び関税爆弾が現実化することがありうるからだ。

このことから、ポスコなどの各企業は自社で販売している鉄鋼製品の「例外品目」を推進するために、米国内の鉄鋼輸入業者と協力する方針だ。米国は貿易拡大法232条の規定により、安全保障を理由にほとんどの国の鉄鋼製品に関税を課すことにしたが、特定の鉄鋼製品に対する例外を許可する方針だ。

米国内で十分な品質あるいは量を生産していないか、または特定の国家安全保障の考慮が必要な場合は、その品目は賦課対象ではない。ただ、米国内で鉄鋼を事業用に使用する米国企業や個人だけが、当該の製品を関税例外対象にして欲しいと要請することができる。米国商務省は19日(現地時間)からこの申請を受けており、国内の鉄鋼メーカーは米国内の顧客社と協議中だ。

ポスコの関係者は、「米国現地の代表法人とワシントン事務所を中心に、米国の顧客社に例外品目の申請を体系的に支援する予定だ」と明らかにした。

現代製鉄は米国現地の現代・起亜自動車工場と協力しており、セア製鋼もまた対米輸出鉄鋼製品の中で最も多くの量を占める油井用鋼管(原油・シェールガス採取に使用される鋼管)に対する例外品目を進めている。

米国商務省は申請90日以内に審議を終えて関税の例外可否を決定するという立場なので、長期戦が予想される。また、業界では米国と中国の間の貿易戦争にも神経をとがらせている。米国が「反中通商同盟」に韓国の参加を要求している状況で、これに対して肯定的に答えた場合、中国の報復が現実化するだろうからだ。
  • 毎日経済_ウ・ジェユン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-03-23 17:13:35