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日本の防衛白書で「独島は日本の領土」明示...韓国政府は抗議

「独島は日本の領土」10年目挑発 

日本が毎年発刊している防衛白書で、「独島は日本の領土」という主張を10年め繰り返した。防衛省は5日、閣議に提出した今年の防衛白書で、「わが国(日本)固有の領土である北方領土(千島列島4島の日本式表記)と竹島(独島の日本式表記)の問題が未解決で存在している」と主張した。

2005年の小泉純一郎内閣当時に「独島は日本の領土」と明示した以後、今年まで10年間、同じ主張を繰り返しているわけだ。防衛白書には独島を「竹島」と表記した地図が一緒に載せられており、今年は索引にも竹島を載せた。

韓国政府は日本の不当な主張を容認できないと明らかにし、これを撤回することと再発防止を厳重に要求した。外交部はこの日、代弁人声明を通じて「独島に対して日本政府が不当な領有権を主張することは、過去の侵奪の歴史を反省しないということ」だとし、強く批判した。

外交部は佐々山拓也在韓日本大使館総括公使代理を同日午後、外交部に呼んで政府の抗議立場を日本に公式伝達した。外交部の関係者は、「日本が独島に対する不当な領有権主張を続けるなら、韓・日関係改善の道は遠ざかるしかない」とし、「日本政府は言葉では韓・日両国の関係を改善しようと言いながら、むしろ両国関係を悪化させる行動を続けている」と指摘した。先立って、国防部も駐韓日本大使館駐在武官を招致して、厳重な警告と強い遺憾を表明した。

今年の防衛白書は集団的自衛権行使の容認と関連し、安倍晋三政府の「積極的平和主義」の行動を大々的に宣伝したことが特徴だ。防衛白書は集団的自衛権と関連して、「憲法9条の下で許容される実力行使の範囲を超えたもので、許容されない」という以前の表現の代わりに、「日本の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで歴史的な重要性を持つ」と表現した。また、安倍晋三政府が打ち出した安全保障政策を細かく列挙した後、2018年に3000人規模の水陸機動団創設をはじめとする、安全保障の強化計画をかいつまんで提示した。

防衛白書は尖閣諸島(中国名は釣魚島)をめぐる中国との対立を意識したように、中国の国防予算の増加規模を詳細に紹介した。北韓の軍事動向に関連しては、スカッドERミサイルの射程圏に日本が含まれているという事実を明示した。
  • 毎日経済 _東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ソウル=キム・ギヂョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-05 17:42:39