トップ > コリアナウ > 社会 > 原安委「原研に対する処分」と「韓水原、課徴金58億ウォン」
韓国原子力研究院（KAERI）の放射性廃棄物の不正廃棄疑惑に対する調査結果、研究炉の解体過程で金や鉛、銅電線などの廃棄物などを無断処分したことが確認された。また原子力発電所に不適切な部品を使った韓国水力原子力は、課徴金58億5000万ウォンを課されることになった。
原子力安全委員会（原安委）は28日に第84回原安委会議を開き、韓国原子力研究院の放射性廃棄物の不正廃棄疑惑に対する調査結果とともに、「発電用原子炉の運営に対する行政処分案」を議決した。
原安委は今年1月、原子力研究院がソウル市の孔陵洞（ゴンヌンドン）所在のソウル研究炉と大田市の原子力研究院のウラン転換施設の解体過程で出てきた廃棄物を無断廃棄したという疑惑が提起されることから2月19日から今月27日までに確認調査を行った。
その結果、ソウル研究炉の解体過程で出てきた鉛レンガ、鉛容器など約44トン以上が消えたことが確認された。銅線の廃棄物も6トンほどがなくなり、鉄などの他の廃棄物の発生量と保管記録に30トンほどの差があることが分かった。大田原子力研究院のウラン転換施設解体の過程では、金が消えたことも事実であることが確認された。原安委は消失した金の量が当初は2.4～5キログラム程度と推定したが、設計図面の分析の結果消失量の推定値よりもはるかに少ない0.26キログラム程度と見ている。原安委はまた、原子力研究院の関係者が2009年、用役業者の職員が施設の解体過程で銅線5トン程度を切って売った事実を知りながらも報告していないという事実も明らかにした。また、2007年に鉛遮蔽体20トンが外部業者に無断で搬出された事実を知りながら、特別な措置をとっていないことも確認した。韓国原子力研究院の行政処分は追加の検討を経て、次の会議で議論することにした。
韓国原子力研究院は原安委の発表について、「研究員はこの間原安委の調査に積極的に協力してきたし、調査の結果もまた謙虚に受け入れる」とし、「よしんば環境と人体に及ぼす放射線の影響は微々たるものと確認されたが、関連規定と手順に違反して廃棄物を無許可処分したり、管理不良で窃取・消失したことは研究の明白な誤り」だと述べた。また、「すべて間違いに対して責任を痛感し、再発防止と国民の信頼回復のために刻苦の努力を傾ける」と付け加えた。
今回の会議で原安委は、発電用原子炉の運営に対する行政処分案を通じて、原子力発電所の不適切な部品を使った韓水原に対して58億5000万ウォンの課徴金を決定した。金額は2011年に原安委が発足した後に下した課徴金処分の中で最も大きな金額だ。
原安委は昨年12月、「新月城2号機」の定期検査中に蒸気を放出する弁である「主蒸気大気放出弁」が模擬熱処理後および衝撃試験の許可基準を満たしていないないことを確認した。模擬後熱処理は、バルブの製作と施工の過程で後熱処理をする場合には、事前に同じ温度と時間の条件で模擬試験を実行する試験をいい、衝撃試験は特定の温度条件などの環境で、バルブの種類と重量に応じて要求される試験回数を行う衝撃試験を意味する。
原安委は以後、国内で稼働中の各原発24基に対象拡大し点検した結果、新月城2号機をはじめ新古里1～3号機、新月城1号機、ハンビット3～6号機、ハンウル3～6号機など13原発でこのような不適合事例を発見した。原安委は不適切なバルブを新しい部品と交換したり、追加の試験を経て試験成績書を再発行するなど、関連技術の要件を満足するように措置した。現在までに10号機に対するバルブ交換が仕上げされたし、残りの4号機は年末までに措置完了するという計画だ。原安委は「今後同様の事例が発生しないよう、契約・買収・施工段階的に点検を強化し、関連担当者の教育・訓練及び資格要件を強化するなど、再発防止対策を推進していく」と述べた。
原安委「原研に対する処分」と「韓水原、課徴金58億ウォン」
6月28日、韓国原子力研究院の従業員が「安全実践決意大会」を開き、安全で透明な国民の研究者としての再跳躍を決意した。 写真提供＝原子力研究院
韓国原子力研究院（KAERI）の放射性廃棄物の不正廃棄疑惑に対する調査結果、研究炉の解体過程で金や鉛、銅電線などの廃棄物などを無断処分したことが確認された。また原子力発電所に不適切な部品を使った韓国水力原子力は、課徴金58億5000万ウォンを課されることになった。
原子力安全委員会（原安委）は28日に第84回原安委会議を開き、韓国原子力研究院の放射性廃棄物の不正廃棄疑惑に対する調査結果とともに、「発電用原子炉の運営に対する行政処分案」を議決した。
原安委は今年1月、原子力研究院がソウル市の孔陵洞（ゴンヌンドン）所在のソウル研究炉と大田市の原子力研究院のウラン転換施設の解体過程で出てきた廃棄物を無断廃棄したという疑惑が提起されることから2月19日から今月27日までに確認調査を行った。
その結果、ソウル研究炉の解体過程で出てきた鉛レンガ、鉛容器など約44トン以上が消えたことが確認された。銅線の廃棄物も6トンほどがなくなり、鉄などの他の廃棄物の発生量と保管記録に30トンほどの差があることが分かった。大田原子力研究院のウラン転換施設解体の過程では、金が消えたことも事実であることが確認された。原安委は消失した金の量が当初は2.4～5キログラム程度と推定したが、設計図面の分析の結果消失量の推定値よりもはるかに少ない0.26キログラム程度と見ている。原安委はまた、原子力研究院の関係者が2009年、用役業者の職員が施設の解体過程で銅線5トン程度を切って売った事実を知りながらも報告していないという事実も明らかにした。また、2007年に鉛遮蔽体20トンが外部業者に無断で搬出された事実を知りながら、特別な措置をとっていないことも確認した。韓国原子力研究院の行政処分は追加の検討を経て、次の会議で議論することにした。
韓国原子力研究院は原安委の発表について、「研究員はこの間原安委の調査に積極的に協力してきたし、調査の結果もまた謙虚に受け入れる」とし、「よしんば環境と人体に及ぼす放射線の影響は微々たるものと確認されたが、関連規定と手順に違反して廃棄物を無許可処分したり、管理不良で窃取・消失したことは研究の明白な誤り」だと述べた。また、「すべて間違いに対して責任を痛感し、再発防止と国民の信頼回復のために刻苦の努力を傾ける」と付け加えた。
今回の会議で原安委は、発電用原子炉の運営に対する行政処分案を通じて、原子力発電所の不適切な部品を使った韓水原に対して58億5000万ウォンの課徴金を決定した。金額は2011年に原安委が発足した後に下した課徴金処分の中で最も大きな金額だ。
原安委は昨年12月、「新月城2号機」の定期検査中に蒸気を放出する弁である「主蒸気大気放出弁」が模擬熱処理後および衝撃試験の許可基準を満たしていないないことを確認した。模擬後熱処理は、バルブの製作と施工の過程で後熱処理をする場合には、事前に同じ温度と時間の条件で模擬試験を実行する試験をいい、衝撃試験は特定の温度条件などの環境で、バルブの種類と重量に応じて要求される試験回数を行う衝撃試験を意味する。
原安委は以後、国内で稼働中の各原発24基に対象拡大し点検した結果、新月城2号機をはじめ新古里1～3号機、新月城1号機、ハンビット3～6号機、ハンウル3～6号機など13原発でこのような不適合事例を発見した。原安委は不適切なバルブを新しい部品と交換したり、追加の試験を経て試験成績書を再発行するなど、関連技術の要件を満足するように措置した。現在までに10号機に対するバルブ交換が仕上げされたし、残りの4号機は年末までに措置完了するという計画だ。原安委は「今後同様の事例が発生しないよう、契約・買収・施工段階的に点検を強化し、関連担当者の教育・訓練及び資格要件を強化するなど、再発防止対策を推進していく」と述べた。
- 毎日経済＿ウォン・ホソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-28 18:24:47
