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ローションは火災危険物？...韓国の風変わりな規制
◆ 規制廃止、今度は正しく ◆
化粧品メーカーA社は5月、本社所在地の消防署から不意に現場点検を受けた。それ以降、消防署はA社が危険物と疑われる物品を扱うことを確認したので、関連資料を提出してほしいという命令を下した。期限の7月末までに資料を提出しなければ「危険物安全管理法」によって、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられるという案内も受けた。
A社の関係者は「化粧品メーカーに危険物と疑われる物品があるという話を聞いて、不合理極まりない」とし、「調べてみるとクレンジングオイルとヘアオイル、香水などの一部の製品に含まれている原料が問題になった」と話した。
化粧品原料のエタノールと香料、ジメチコン（Dimethicone）などの化学物質が混合されており、火災の危険がある危険物として分類したわけだ。現行の危険物安全管理法をそのまま適用すれば、国内で流通している化粧品の半分以上が危険物に分類される。化粧品はこれまで、その法令に基づき規制を受けたことはなかった。昨年、ソウル消防災難本部がデパートや大型マートなどで販売されている化粧品203種を回収して、火災危険性の調査をしたことが発端になって初めて問題が浮上した。回収した製品の半分を超える61.6％が、危険物の懸念があると判定された。
イ・ミョンギュ大韓化粧品協会副会長は、「危険物であるか否かをいちいち実験機関に依頼して判定を受けなければならないので、莫大な費用と時間が投入される」とし、「国内で流通している品目に対する実験費用だけでも、最小で年間1200億ウォンに達するものと見られる」と述べた。
問題は実験の費用だけではない。新しい容器の製作および製造施設、物流、保管などに関するすべての過程でかかる費用は天文学的な水準だ。製品の容器を新たに一つ作る金型が必要であり、金型を新たに製作する場合だけでも3000万～5000万ウォンがかかる。
国内に輸入される海外化粧品もすべて適用を受けることになり、通商摩擦の懸念があるという指摘まで出てきた。イ・ミョンギュ副会長は「危険物の判定を受けると、現在販売している化粧品の容器をすべて特別な容器に置き換える必要があるうえに、大型マートなどで販売する場合にも安全キャビネットを別に作成する」とし、「米国大使館と欧州商工会議所からも問い合わせがくるほど重大な事案だった」と付け加えた。
このように、「Kビューティー」という名前をつけて輸出の一番功臣の役割を果たしている化粧品業界が突然の危機においこまれ、あちこちで悲鳴が上がった。けっきょく青瓦台社会首席室が業界の不満を把握した後、大韓化粧品協会と消防庁を呼んで合意を試みた。先月末に開かれた三者会議で、来年末までに現行の法令を化粧品メーカーに適用することを猶予することにした。今後、特例条項も作成してこのような事態が繰り返されるのを防ぐことにしたわけだ。
イ・ミョンギュ副会長は「2年以上の訴訟戦を繰り広げる覚悟で、大型の法律事務所と対策を議論していた」とし、「青瓦台の仲裁のおかげで、一回の会議で糸口が用意されて企業が安堵している」と述べた。
規制がそのまま適用されれば零細中小企業が相次いで倒産することもありうる状況だったが、関係者のすばやい対応のおかげでまずは「惨事」を防いだ。現在、管轄部処である消防庁は、政令で特例規定を追加する方向で規制合理化案を検討している。
この事例は、政府が意志さえあればいくらでも規制問題を解決できるということを示している。食品医薬品安全処によると、国内の化粧品の貿易黒字は昨年、史上初めて4兆ウォンを突破し、輸出の主役に位置づけられた。化粧品の製造販売業者も昨年初めて1万社を超え、雇用創出の牽引車の役割を果たしている。
イ・ミョンギュ副会長は「化粧品は販売時のカウンセリングが重要な製品であり、販売店での雇用創出効果もかなり大きい」と説明した。
化粧品メーカーA社は5月、本社所在地の消防署から不意に現場点検を受けた。それ以降、消防署はA社が危険物と疑われる物品を扱うことを確認したので、関連資料を提出してほしいという命令を下した。期限の7月末までに資料を提出しなければ「危険物安全管理法」によって、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられるという案内も受けた。
A社の関係者は「化粧品メーカーに危険物と疑われる物品があるという話を聞いて、不合理極まりない」とし、「調べてみるとクレンジングオイルとヘアオイル、香水などの一部の製品に含まれている原料が問題になった」と話した。
化粧品原料のエタノールと香料、ジメチコン（Dimethicone）などの化学物質が混合されており、火災の危険がある危険物として分類したわけだ。現行の危険物安全管理法をそのまま適用すれば、国内で流通している化粧品の半分以上が危険物に分類される。化粧品はこれまで、その法令に基づき規制を受けたことはなかった。昨年、ソウル消防災難本部がデパートや大型マートなどで販売されている化粧品203種を回収して、火災危険性の調査をしたことが発端になって初めて問題が浮上した。回収した製品の半分を超える61.6％が、危険物の懸念があると判定された。
イ・ミョンギュ大韓化粧品協会副会長は、「危険物であるか否かをいちいち実験機関に依頼して判定を受けなければならないので、莫大な費用と時間が投入される」とし、「国内で流通している品目に対する実験費用だけでも、最小で年間1200億ウォンに達するものと見られる」と述べた。
問題は実験の費用だけではない。新しい容器の製作および製造施設、物流、保管などに関するすべての過程でかかる費用は天文学的な水準だ。製品の容器を新たに一つ作る金型が必要であり、金型を新たに製作する場合だけでも3000万～5000万ウォンがかかる。
国内に輸入される海外化粧品もすべて適用を受けることになり、通商摩擦の懸念があるという指摘まで出てきた。イ・ミョンギュ副会長は「危険物の判定を受けると、現在販売している化粧品の容器をすべて特別な容器に置き換える必要があるうえに、大型マートなどで販売する場合にも安全キャビネットを別に作成する」とし、「米国大使館と欧州商工会議所からも問い合わせがくるほど重大な事案だった」と付け加えた。
このように、「Kビューティー」という名前をつけて輸出の一番功臣の役割を果たしている化粧品業界が突然の危機においこまれ、あちこちで悲鳴が上がった。けっきょく青瓦台社会首席室が業界の不満を把握した後、大韓化粧品協会と消防庁を呼んで合意を試みた。先月末に開かれた三者会議で、来年末までに現行の法令を化粧品メーカーに適用することを猶予することにした。今後、特例条項も作成してこのような事態が繰り返されるのを防ぐことにしたわけだ。
イ・ミョンギュ副会長は「2年以上の訴訟戦を繰り広げる覚悟で、大型の法律事務所と対策を議論していた」とし、「青瓦台の仲裁のおかげで、一回の会議で糸口が用意されて企業が安堵している」と述べた。
規制がそのまま適用されれば零細中小企業が相次いで倒産することもありうる状況だったが、関係者のすばやい対応のおかげでまずは「惨事」を防いだ。現在、管轄部処である消防庁は、政令で特例規定を追加する方向で規制合理化案を検討している。
この事例は、政府が意志さえあればいくらでも規制問題を解決できるということを示している。食品医薬品安全処によると、国内の化粧品の貿易黒字は昨年、史上初めて4兆ウォンを突破し、輸出の主役に位置づけられた。化粧品の製造販売業者も昨年初めて1万社を超え、雇用創出の牽引車の役割を果たしている。
イ・ミョンギュ副会長は「化粧品は販売時のカウンセリングが重要な製品であり、販売店での雇用創出効果もかなり大きい」と説明した。
- 毎日経済＿カン・ダヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-07-09 10:17:54
