トップ > コリアナウ > 事件事故 > BMW「10万台リコール」…走行中に火災
相次ぐ走行中の火災事故でリコールが決定したBMW車で30日、また火が出た。仁川市西区の第2外郭循環高速道路を走っていたBMW車が、北港トンネルを通過中にとつぜん炎に包まれた。火の出た車両は2013年式のBMW GTで、最近になってBMWコリアがリコール措置を予告したモデルだ。運転者を含む乗員3人はいち早く避難してけがをした者はなかったが、トンネルの中で火が出たことから一帯は激しい渋滞をもたらした。今年に入って国土交通部が確認したBMW車両の火災事故は27件だ。
先週、BMWコリアがBMW 520dなど総42モデル10万6317台を対象に緊急リコール措置を発表した後も事故が続き、所有者らの不安は増幅している。この間、BMWのオーナーたちはコールが始まる来月20日までの車両を運行してもいいのか判断がつかない状態だった。道路では走行中のBMW車から離れて、避けて運行する姿も目撃されている。リコールの発表で車両の取引きが減り、中古車価格も影響を受けるようすだ。
こうした中、不安を感じた消費者は集団訴訟に乗り出している。 BMWのオーナー4人はこの日、ソウル市中央地裁にBMWコリアとディーラーのドイツモーターズを相手に損害賠償請求訴訟を起こした。訴訟を代理する法務法人「パルン」のハ・ヂョンソン弁護士は「使用利益の侵害による損害と慰謝料を合算して、損害額としてそれぞれ500万ウォンを請求した」とし、「今後の鑑定結果などに応じて損害額を拡大して請求する計画であり、訴訟参加者もひき続き増えるだろう」と述べた。今回の訴訟はBMW車と関連して提起された初の事例で、火災を直接経験しなかったが自動車の利用に制約が発生し、金銭的・精神的な被害を受けたという内容であることからさらに注目される。
オーナーらは訴状で「車が完全に修復されるまで運行できず、リコールが行われても火災の危険が完全に取り除かれることはなく、残存使用期間の使用利益を喪失した」と主張した。また、相次ぐ火災で中古車を購入する需要が急減し、中古車の価格が下落したとして、これに対する賠償を要求した。賠償責任根拠としては、BMWコリアが欠陥を隠蔽した情況があるという内容が訴状に摘示された。 2015年から520dモデルで多数の火災事故が起きたことと関連し、メーカーとしてEGR（排気ガス再循環装置）の部品に対する精密調査を優先して行うべきだったのに、このような義務を果たさなかったと主張している。
BMWコリアと国土部が、火災の原因を一歩遅れて把握した点は問題として指摘される。去る26日にBMWコリアと国土部はリコール措置を発表し、リコール対象車42モデルの生産期間を明示した。
国土部の関係者は、「火災の原因を正確に把握していなければ、リコール対象モデルと生産期間を確定して発表することはできないだろう」と述べた。しかし高級車に分類されるBMWの火災事故が発生しているのに、一歩遅れて火災原因を把握し始めたという批判を避けることは難しいと思われる。
しかし火の出る状態でありながらも、点検以前に運行停止を強制することはできない。国土部の関係者は、「運行中止は私有財産を利用しないようにすることだが、必ず法に根拠があってこそ行える措置」だとの立場を明らかにした。法的根拠なしに、個人財産である車両の運行を禁止するようにはできないという話だ。
なぜBMWにのみ火災が発生しているかについて、メーカー側は異なる説明を出した。 BMWコリアは「国内で年間に発生する自動車火災事故は5000件を超える」とし、「今年に入ってBMWで27件の火災が発生したと報告されているが、1年でみると50件程度で、BMW車の登録台数を考慮するとBMWのみ火災が多いと見ることはできない」と釈明した。
火災事故が続々と報告されて、各種の確認されていない疑惑が量産されている。まず国内で販売されているBMWのみに火災が発生するわけではないことが確認された。 BMWコリアの関係者は、「韓国以外の他の国でも火災発生が報告されている」とし、「韓国だけで火災事故が起きるということは事実ではない」と釈明した。
韓国で販売されている車両には国内生産された部品が適用され、問題を起こしているという主張も事実ではないことが分かった。国土部の関係者は、「国内販売分のみ採用される特殊な部品はない」とし、「韓国で生産された部品であってもすべてドイツに持って行き、品質検査を受けた後に現地生産されており、どの国で販売されている車両であれ、BMWは同じモジュールを使用しているものと把握している」と述べた。
国土部とBMWコリアは30日、翌31日から全国61ヶ所のBMWサービスセンターを24時間稼動させてリコール対象車両を点検することにしたと明らかにした。また診断および点検の結果、異常が発見されれば必要な場合には点検と措置が完了するまで別の車両を利用できるようにし、診断後にEGRモジュールが原因で火災が発生すると同じクラスの新車と好感することにした。
BMWコリア側は「点検の結果、異常が発見された一部」モデルではなく、対象の10万6317台すべてのEGRモジュールを交換すると強調した。また、今回の火災事故で被害をこうむったオーナーには残存価値（中古車価格）以上の現金補償を実施するという計画だ。BMWコリアの関係者は「今回のリコール対象以外にも火災の被害にあった顧客には残存価値以上の現金を支給するつもり」だと明らかにした。
BMW「10万台リコール」…走行中に火災
BMW GTも火災。30日昼12時頃、首都圏第2外郭循環高速道路の仁川～金浦区間内の北港トンネルで、走行中の2013年式BMW GTから火が出た。写真は消防隊員が残物処理作業を行っている様子。 写真提供＝仁川西部消防署
相次ぐ走行中の火災事故でリコールが決定したBMW車で30日、また火が出た。仁川市西区の第2外郭循環高速道路を走っていたBMW車が、北港トンネルを通過中にとつぜん炎に包まれた。火の出た車両は2013年式のBMW GTで、最近になってBMWコリアがリコール措置を予告したモデルだ。運転者を含む乗員3人はいち早く避難してけがをした者はなかったが、トンネルの中で火が出たことから一帯は激しい渋滞をもたらした。今年に入って国土交通部が確認したBMW車両の火災事故は27件だ。
先週、BMWコリアがBMW 520dなど総42モデル10万6317台を対象に緊急リコール措置を発表した後も事故が続き、所有者らの不安は増幅している。この間、BMWのオーナーたちはコールが始まる来月20日までの車両を運行してもいいのか判断がつかない状態だった。道路では走行中のBMW車から離れて、避けて運行する姿も目撃されている。リコールの発表で車両の取引きが減り、中古車価格も影響を受けるようすだ。
こうした中、不安を感じた消費者は集団訴訟に乗り出している。 BMWのオーナー4人はこの日、ソウル市中央地裁にBMWコリアとディーラーのドイツモーターズを相手に損害賠償請求訴訟を起こした。訴訟を代理する法務法人「パルン」のハ・ヂョンソン弁護士は「使用利益の侵害による損害と慰謝料を合算して、損害額としてそれぞれ500万ウォンを請求した」とし、「今後の鑑定結果などに応じて損害額を拡大して請求する計画であり、訴訟参加者もひき続き増えるだろう」と述べた。今回の訴訟はBMW車と関連して提起された初の事例で、火災を直接経験しなかったが自動車の利用に制約が発生し、金銭的・精神的な被害を受けたという内容であることからさらに注目される。
オーナーらは訴状で「車が完全に修復されるまで運行できず、リコールが行われても火災の危険が完全に取り除かれることはなく、残存使用期間の使用利益を喪失した」と主張した。また、相次ぐ火災で中古車を購入する需要が急減し、中古車の価格が下落したとして、これに対する賠償を要求した。賠償責任根拠としては、BMWコリアが欠陥を隠蔽した情況があるという内容が訴状に摘示された。 2015年から520dモデルで多数の火災事故が起きたことと関連し、メーカーとしてEGR（排気ガス再循環装置）の部品に対する精密調査を優先して行うべきだったのに、このような義務を果たさなかったと主張している。
BMWコリアと国土部が、火災の原因を一歩遅れて把握した点は問題として指摘される。去る26日にBMWコリアと国土部はリコール措置を発表し、リコール対象車42モデルの生産期間を明示した。
国土部の関係者は、「火災の原因を正確に把握していなければ、リコール対象モデルと生産期間を確定して発表することはできないだろう」と述べた。しかし高級車に分類されるBMWの火災事故が発生しているのに、一歩遅れて火災原因を把握し始めたという批判を避けることは難しいと思われる。
しかし火の出る状態でありながらも、点検以前に運行停止を強制することはできない。国土部の関係者は、「運行中止は私有財産を利用しないようにすることだが、必ず法に根拠があってこそ行える措置」だとの立場を明らかにした。法的根拠なしに、個人財産である車両の運行を禁止するようにはできないという話だ。
なぜBMWにのみ火災が発生しているかについて、メーカー側は異なる説明を出した。 BMWコリアは「国内で年間に発生する自動車火災事故は5000件を超える」とし、「今年に入ってBMWで27件の火災が発生したと報告されているが、1年でみると50件程度で、BMW車の登録台数を考慮するとBMWのみ火災が多いと見ることはできない」と釈明した。
火災事故が続々と報告されて、各種の確認されていない疑惑が量産されている。まず国内で販売されているBMWのみに火災が発生するわけではないことが確認された。 BMWコリアの関係者は、「韓国以外の他の国でも火災発生が報告されている」とし、「韓国だけで火災事故が起きるということは事実ではない」と釈明した。
韓国で販売されている車両には国内生産された部品が適用され、問題を起こしているという主張も事実ではないことが分かった。国土部の関係者は、「国内販売分のみ採用される特殊な部品はない」とし、「韓国で生産された部品であってもすべてドイツに持って行き、品質検査を受けた後に現地生産されており、どの国で販売されている車両であれ、BMWは同じモジュールを使用しているものと把握している」と述べた。
国土部とBMWコリアは30日、翌31日から全国61ヶ所のBMWサービスセンターを24時間稼動させてリコール対象車両を点検することにしたと明らかにした。また診断および点検の結果、異常が発見されれば必要な場合には点検と措置が完了するまで別の車両を利用できるようにし、診断後にEGRモジュールが原因で火災が発生すると同じクラスの新車と好感することにした。
BMWコリア側は「点検の結果、異常が発見された一部」モデルではなく、対象の10万6317台すべてのEGRモジュールを交換すると強調した。また、今回の火災事故で被害をこうむったオーナーには残存価値（中古車価格）以上の現金補償を実施するという計画だ。BMWコリアの関係者は「今回のリコール対象以外にも火災の被害にあった顧客には残存価値以上の現金を支給するつもり」だと明らかにした。
- 毎日経済＿世宗市＝チェ・ヒソク記者／ソウル＝カン・ヨンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-07-30 23:40:11
