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◆ 北の石炭搬入、事実 ◆
北韓産の石炭・銑鉄66億ウォンが原産地をロシアに偽造して国内に不法搬入されたもので、関税庁による捜査の結果で確認された。特に密輸の過程では国内の民間企業が主導的に制裁を破り、石炭搬入を謀議したことが分かった。関税庁は10日、政府大田庁舎でこのような内容の「北韓産石炭等偽装搬入事件」の中間捜査の結果を発表した。
関税庁によると、国内の3つの輸入法人は昨年4～10月に7回にわたり、計66億ウォン相当の北韓産の石炭・銑鉄3万5038トンを原産地証明書を偽造して国内に搬入した。これらの北韓産石炭をロシア所在の港で他の船に積み替えて、ロシア産として偽って国内に持ち込んだものだ。今回の捜査過程で、北韓産の無煙成形石炭などを持ち込んでおきながら、原産地証明書の提出の必要がないセミコークスとして申告し密輸入した疑いも明らかになった。被疑者らは北韓産石炭に対する禁輸措置で取引価格が下落するやいなや、売買差益を狙ったことが捜査の結果あきらかになった。
捜査の結果、原産地証明書の偽造（不法輸入）と品名偽装（密輸入）を犯した被疑者らは、北韓産の石炭を仲介貿易の対価などとして受け取り、国内に搬入したことが分かった。仲介貿易の形で取り引きなされたため、外国為替ネットワークに関連する支払いの痕跡が確認されなかったと関税庁は説明した。被疑者らは北韓産の物品をロシアを経由して第3国に輸出する仲介貿易を手配し、手数料の形式で石炭の一部を受け取って取引きした。
北韓産の銑鉄の場合、被疑者らはロシア産の原料炭を購入して北韓に輸出した後、物々交換の方法で取得し、その後は香港に設立したペーパーカンパニーを通じて国内輸入者に販売し、取引き銀行を通じて信用状方式で輸入代金を支給した。関税庁は、信用状取引を行った銀行で被疑者の不法行為を認知したという情況は発見できなかったと述べた。関税庁は不正輸入・密輸入などの違法の疑いが確認された輸入業者3者にと関連法人3ヶ所を、在宅起訴意見付きで検察に送致することにした。
しかし今回の捜査結果の発表は、北韓産石炭の最終搬入が行われてから10ヶ月めで出されたものであり、「遅い対応」という指摘を避けることはできないようだ。国連安全保障理事会の対北制裁委員会傘下の専門家パネルが、4月に提出した「年次報告書」を修正して先月に再提出した報告書で、北韓産の石炭が昨年10月に仁川と浦項に入ってきたという事実はすでに指摘されている。これに対して関税庁は再発防止対策と関連し、「虞犯（犯罪を犯す可能性のある）船舶の選別を強化する一方、必要に応じて関係機関の合同検束、出港時までの集中監視などを行うつもり」だとし、「虞犯船舶の供給者・輸入者が搬入する物品については輸入検査を強化し、疑わしい点が発見された場合は直ちに捜査に着手する計画」だと明らかにした。
北韓産の石炭輸入に関与したすべての機関が、米国の「セカンダリーボイコット」の対象となるのではないかという観測も提起されている。しかし政府当局は、現段階ではわが国の企業がセカンダリーボイコットの対象になる可能性は大きくないと説明した。
韓国、北韓産石炭の輸入を「放置」
ノ・ソクファン関税庁次長が10日午後、政府大田庁舎で「北韓産石炭の偽装搬入事件」に対する捜査結果をブリーフィングしている。関税庁は国内の3つの輸入法人が昨年の4～10月、7回にわたって計66億ウォン相当の北韓産の石炭・銑鉄3万5038トンを国内に不法搬入したと明らかにした。 ハン・ヂュヒョン記者
◆ 北の石炭搬入、事実 ◆
北韓産の石炭・銑鉄66億ウォンが原産地をロシアに偽造して国内に不法搬入されたもので、関税庁による捜査の結果で確認された。特に密輸の過程では国内の民間企業が主導的に制裁を破り、石炭搬入を謀議したことが分かった。関税庁は10日、政府大田庁舎でこのような内容の「北韓産石炭等偽装搬入事件」の中間捜査の結果を発表した。
関税庁によると、国内の3つの輸入法人は昨年4～10月に7回にわたり、計66億ウォン相当の北韓産の石炭・銑鉄3万5038トンを原産地証明書を偽造して国内に搬入した。これらの北韓産石炭をロシア所在の港で他の船に積み替えて、ロシア産として偽って国内に持ち込んだものだ。今回の捜査過程で、北韓産の無煙成形石炭などを持ち込んでおきながら、原産地証明書の提出の必要がないセミコークスとして申告し密輸入した疑いも明らかになった。被疑者らは北韓産石炭に対する禁輸措置で取引価格が下落するやいなや、売買差益を狙ったことが捜査の結果あきらかになった。
北韓産石炭搬入の捜査結果
捜査の結果、原産地証明書の偽造（不法輸入）と品名偽装（密輸入）を犯した被疑者らは、北韓産の石炭を仲介貿易の対価などとして受け取り、国内に搬入したことが分かった。仲介貿易の形で取り引きなされたため、外国為替ネットワークに関連する支払いの痕跡が確認されなかったと関税庁は説明した。被疑者らは北韓産の物品をロシアを経由して第3国に輸出する仲介貿易を手配し、手数料の形式で石炭の一部を受け取って取引きした。
北韓産の銑鉄の場合、被疑者らはロシア産の原料炭を購入して北韓に輸出した後、物々交換の方法で取得し、その後は香港に設立したペーパーカンパニーを通じて国内輸入者に販売し、取引き銀行を通じて信用状方式で輸入代金を支給した。関税庁は、信用状取引を行った銀行で被疑者の不法行為を認知したという情況は発見できなかったと述べた。関税庁は不正輸入・密輸入などの違法の疑いが確認された輸入業者3者にと関連法人3ヶ所を、在宅起訴意見付きで検察に送致することにした。
しかし今回の捜査結果の発表は、北韓産石炭の最終搬入が行われてから10ヶ月めで出されたものであり、「遅い対応」という指摘を避けることはできないようだ。国連安全保障理事会の対北制裁委員会傘下の専門家パネルが、4月に提出した「年次報告書」を修正して先月に再提出した報告書で、北韓産の石炭が昨年10月に仁川と浦項に入ってきたという事実はすでに指摘されている。これに対して関税庁は再発防止対策と関連し、「虞犯（犯罪を犯す可能性のある）船舶の選別を強化する一方、必要に応じて関係機関の合同検束、出港時までの集中監視などを行うつもり」だとし、「虞犯船舶の供給者・輸入者が搬入する物品については輸入検査を強化し、疑わしい点が発見された場合は直ちに捜査に着手する計画」だと明らかにした。
北韓産の石炭輸入に関与したすべての機関が、米国の「セカンダリーボイコット」の対象となるのではないかという観測も提起されている。しかし政府当局は、現段階ではわが国の企業がセカンダリーボイコットの対象になる可能性は大きくないと説明した。
- 毎日経済＿アン・ドウォン記者／キム・イノ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-08-10 21:22:01
