トップ > コリアナウ > 事件事故 > 一家で企業型療養病院を運営... 10年間で療養給与430億を詐取
警察は首都圏で（一般人が他人の名義を借りて運営する）「事務長療養病院」6カ所を運営し、430億ウォンの療養給与を詐取した60代男性とその一家を検挙した。
京畿北部地方警察庁知能犯罪捜査隊は16日、詐欺などの疑いで事務長療養病院の運営者A氏（60）と彼の妻（57）、弟（50）と息子（29）などの関係者12人を書類送検したと発表した。
また医療法違反と詐欺の疑いでB氏（79）などの70代の医師3人と、虚偽診療費の領収書で保険金をだまし取った疑い（詐欺）で入院患者C（52）氏など46人をそれぞれ書類送検した。
A氏は2008年1月から、首都圏では違法の事務長療養病院6カ所を運営し、国民健康保険公団から430億ウォン相当の療養給与を得た疑いを受けている。A氏は最初、B氏など医師3人の名義を借りて療養病院2カ所を開院した。自分が建物の所有者でありながらB氏などと虚偽の賃貸借契約書を作成し、病院の収益を家賃名目で詐取した。医師らは名義を貸した見返りを含めて月に700～900万ウォン相当の給与を受け取り、病院の運営には関与しなかった。
以後、A氏は事業を拡大して2009年11月には京畿道の龍仁（ヨンイン）に、2011年11月には仁川に医療財団（法人）をそれぞれ設立した。
財団理事長に自分の妻と弟をそれぞれ座らせ、20代の息子に経営支援課長職を任せた。これらは医療財団の名義で計4カ所の療養病院を開設し、家族同士で私有化して運営している。
A氏とその家族は療養病院収益の数十億ウォンを、個人の生活費や11億ウォン相当のオフィステルやアパートの買取費用などに使用したことが明らかになった。
特にA氏らが運営する療養病院は、患者らが保険金をさらに上乗せできるように、虚偽の診療費の領収書を与えるという噂が出て、地域では規模を誇る病院になった。
A氏は2009年11月から2015年12月までに、患者らに上級病室の料金を2倍に膨らませたり、痛みどめの治療を受けたかのように虚偽の領収書を発行してやった。
またA氏は捜査を受けている途中に、療養病院1ヶ所を他人に10億ウォンで不法譲渡した事実も摘発された。
警察は「事務長病院は私益追求のために施設安全への投資を怠って、火災などの事故に脆弱であり、適正な医療サービスの質を担保することはできない」とし、「過剰診療と診療費の不当請求など、健保財政にも悪影響を及ぼしている」と述べた。
一家で企業型療養病院を運営... 10年間で療養給与430億を詐取
写真提供＝京畿北部地方警察庁
警察は首都圏で（一般人が他人の名義を借りて運営する）「事務長療養病院」6カ所を運営し、430億ウォンの療養給与を詐取した60代男性とその一家を検挙した。
京畿北部地方警察庁知能犯罪捜査隊は16日、詐欺などの疑いで事務長療養病院の運営者A氏（60）と彼の妻（57）、弟（50）と息子（29）などの関係者12人を書類送検したと発表した。
また医療法違反と詐欺の疑いでB氏（79）などの70代の医師3人と、虚偽診療費の領収書で保険金をだまし取った疑い（詐欺）で入院患者C（52）氏など46人をそれぞれ書類送検した。
A氏は2008年1月から、首都圏では違法の事務長療養病院6カ所を運営し、国民健康保険公団から430億ウォン相当の療養給与を得た疑いを受けている。A氏は最初、B氏など医師3人の名義を借りて療養病院2カ所を開院した。自分が建物の所有者でありながらB氏などと虚偽の賃貸借契約書を作成し、病院の収益を家賃名目で詐取した。医師らは名義を貸した見返りを含めて月に700～900万ウォン相当の給与を受け取り、病院の運営には関与しなかった。
以後、A氏は事業を拡大して2009年11月には京畿道の龍仁（ヨンイン）に、2011年11月には仁川に医療財団（法人）をそれぞれ設立した。
財団理事長に自分の妻と弟をそれぞれ座らせ、20代の息子に経営支援課長職を任せた。これらは医療財団の名義で計4カ所の療養病院を開設し、家族同士で私有化して運営している。
A氏とその家族は療養病院収益の数十億ウォンを、個人の生活費や11億ウォン相当のオフィステルやアパートの買取費用などに使用したことが明らかになった。
特にA氏らが運営する療養病院は、患者らが保険金をさらに上乗せできるように、虚偽の診療費の領収書を与えるという噂が出て、地域では規模を誇る病院になった。
A氏は2009年11月から2015年12月までに、患者らに上級病室の料金を2倍に膨らませたり、痛みどめの治療を受けたかのように虚偽の領収書を発行してやった。
またA氏は捜査を受けている途中に、療養病院1ヶ所を他人に10億ウォンで不法譲渡した事実も摘発された。
警察は「事務長病院は私益追求のために施設安全への投資を怠って、火災などの事故に脆弱であり、適正な医療サービスの質を担保することはできない」とし、「過剰診療と診療費の不当請求など、健保財政にも悪影響を及ぼしている」と述べた。
- 毎日経済デジタルニュース局＿ムン・ソンジュ研修記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-09-16 11:36:44
