韓国の家計融資、4年ぶりにマイナス


家計貸出(個人向けローン)が4年ぶりに減少したことが分かった。住宅市場の冷却と総負債元利金償還比率(DSR)の導入をはじめとする融資規制が影響を及ぼしたという分析だ。

15日、韓国銀行と金融委員会そして金融監督院は先月、金融機関の家計貸出が前月比で2000億ウォン減少したと明らかにした。金融業界における家計貸出が減少したことは、金融監督当局が関連する統計を集計し始めた2015年1月以降で4年ぶりだ。これは銀行を含めて保険、相互金融、貯蓄銀行、与信専門店、セマウル金庫などの金融機関が扱った融資を合わせた金額だ。

個人向け融資の下落は銀行業界やその他の融資と第2金融圏の家計融資が、それぞれ1兆5000億ウォンと1兆3000億ウォン減少してリードした。銀行の信用貸付総量が前月比で約1兆1000億ウォン減少し、銀行業界のその他の融資が減少した。金融委は年末賞与の支給で貸付け需要が減ったうえに、DSR管理指標に信用貸付が入ったことで借主らが入念に管理したことが影響を及ぼしたと解釈した。

保険貯蓄銀行の相互金融などの第2金融圏の融資の場合はその他融資が4000億ウォンほど増えたが、住宅ローンで1兆7000億ウォン減少し、減少傾向を見せた。昨年12月に1兆3000億ウォンが増えたこととはかなりの格差を見せた。特に昨年7月からDSR制度の試験適用を受けている相互金融業界全体での融資が1兆8000億ウォン減少した。 DSRは融資審査の際に、住宅ローンやクレジットカードローン、マイナス通帳、カードローンなどをすべて考慮して融資限度を設定する評価方式だ。年間所得のすべての融資元利金返済額を分けて、借り手の返済能力を決めている。

金融委員会の関係者は、「1月中の家計融資残高の純減少は、季節要因が大きく作用した可能性が高い」とし、「今後は家計融資が増える可能性もある」と説明した。金融当局は年末賞与の支給にともなう償還の増加、非引っ越しシーズンの影響などを季節要因として見ている。

銀行業界の住宅担保融資の場合、住宅売買取引が鈍化した影響もあるが、冬季の引っ越しオフシーズンが重なって2兆6000億ウォン増加するところにとどまり、610兆5000億ウォンと集計された。住宅ローンの増加幅も昨年2月に1兆8000億ウォン以来で最低の規模だ。

銀行業界全体における家計融資の場合、先月は1兆1000億ウォン増えた。これは前月の増加幅である5兆4000億ウォンに比べて4兆3000億ウォン減少した数字だ。
  • 毎日経済_キム・ガンレ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-02-15 22:01:39