ソウルの地価、12.3%上昇…12年ぶりに最大



全国の土地の公示地価が2008年以降、11年ぶりに最も大幅に上がった。特にソウル地域の個別公示地価は前年より2倍近くに上がって、2007年以来で最大の上げ幅を記録した。

昨年の地価上昇の影響もあるが、商業地を中心に実際の取引価格と公示地価の間の「現実化率」の格差を減らすという政府の意志が反映された。しかし、公示地価を急激に上げて税収を増やすという、このような政策が鈍化している経済に悪材料として作用するという懸念が高まっている。

国土交通部は30日、今年の1月1日現在の全国3353万筆地の個別公示地価を調査した結果、前年よりも8.03%上昇したと明らかにした。 2008年に10.05%上昇した後で最大の上昇率でもある。

特にソウルの個別公示地価は、昨年(6.84%)の2倍に近い12.35%も上昇した。政府が土地の公示地価の現実化率を継続して向上させる政策を推進しているうえに、国際交流複合地区・永東大路地下統合開発計画などの商業地区の開発が相次いで、地価が大きく上昇したと分析される。

光州(10.98%)、済州(10.7%)、釜山(9.75%)、大邱(8.82%)なども公示地価が多く上がった。光州はエネルギーバレー産業団地の造成、済州は国際英語都市・第2空港建設などの開発の影響によるものと思われる。

一方で忠南(3.68%)、仁川(4.63%)、大田(4.99%)などは公示地価上昇率は全国平均を下回った。公示地価は租税・負担金賦課、健康保険料算定など60以上の分野に広く活用される。
  • 毎日経済_ソン・ドンウ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-30 18:01:18