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日本は対韓国輸出規制措置を正当化するために「武器に転用可能な物資が北韓に密輸出された可能性がある」と主張したことについて、「北韓に戦略物資を不法搬出したのはむしろ日本」だという主張が提起された。また、韓国政府は戦略物資無許可輸出の摘発件数を日本が公開していないと批判した。
ハ・テギョン正しい未来党議員は11日、日本の民間研究機関の資料を引用しながら、「日本では1996～2013年までに30件以上の対北密輸事件が発生し、この中には核開発・生物化学兵器に活用できる戦略物資が含まれていた」と主張した。ハ議員が根拠として提示した資料は、日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）から入手した「不正輸出事件の概要」というタイトルの文書だ。
ハ議員が提供したCISTECの「不正輸出事件の概要」の抜粋は、「1996年1月に大阪港に入港中の北韓船舶にフッ化ナトリウム50キログラムを、続いて2月には神戸港に入港中の北韓船舶にフッ化水素酸50キログラムをそれぞれ輸出託送品で出荷し、北韓に不法輸出した」という内容がある。フッ化水素酸とフッ化ナトリウムは化学・生物兵器の原材料や製造設備などの輸出規制であるオーストラリア・グループ（AG）の規制対象で、サリンの原料にもなるということがこの資料の説明だ。
生物兵器の開発などに利用されるおそれがある「凍結乾燥機」1台も、2002年9月に日本の経済産業部の許可を受けずに台湾を経由して北韓に不正輸出された。核兵器に転用される恐れが提起された材料も、北韓に密輸出された事例が提示された。
この資料には、日本のある企業が北韓を仕向地として「直流安定化電源」を輸出しようとし、2002年11月に経済産業部から「核兵器などの開発などに利用する恐れがある」とし、北韓に輸出するには輸出申請をしなければならないという通知を受信した事例が出てくる。しかしこの会社は2003年4月に直流安定化電源3台を、経済産業部と税関長の許可を受けずにタイを経由して北韓に不法輸出した。
同様に、核兵器開発等に利用するおそれがある「周波数コンバータ」も北韓に密輸出されている。日本のある業者は2004年（平成15年）11月に経済産業部と税関長の許可を受けずに、周波数変換器1台を保管手荷物として航空機に積載し、中国を経由して北韓に不法輸出した。
このような資料は2007年に日本で発行された『戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出』という本と、日本経済産業部の発表資料や各種プレスリリースなどをもとにCISTECが作成した。 CISTECのホームページによると、この機関は安全保障戦略物資の輸出統制関連の問題を研究・分析するために、1989年に設立された民間の非営利総合推進機関だ。
ハン議員は「韓・日関係が最悪になろうとする状況で、無理な主張を展開するとむしろ日本が国際社会で孤立するだろう」としながら、「日本はすぐさま不当な輸出規制を撤回するべき」だと強調した。
政府も戦略物資管理システムを狙った日本の攻撃に対抗して乗り出した。この日、産業通商資源部のパク・テソン貿易投資室長は、「韓国も米国も戦略物資の無許可輸出摘発実績と事例を公開しているのに対し、日本は摘発件数を公開していない」と日本を正面から避難した。パク室長は続けて「強力な輸出管理システムを備えた米国も同様に、無許可輸出を多数摘発している」とし、「輸出管理模範国である韓国に問題提起をしたのは日本しかない」と強調した。
「不法搬出したのは日本」…戦略物資の対北密輸
日本、無理な主張で孤立することに
河泰慶（ハ・テギョン）正しい未来党議員は11日に国会で、日本が過去にフッ化水素などの戦略物資を北韓に密輸出した事実が、日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）の資料で確認されたとしいる。 イ・スンファン記者
日本は対韓国輸出規制措置を正当化するために「武器に転用可能な物資が北韓に密輸出された可能性がある」と主張したことについて、「北韓に戦略物資を不法搬出したのはむしろ日本」だという主張が提起された。また、韓国政府は戦略物資無許可輸出の摘発件数を日本が公開していないと批判した。
ハ・テギョン正しい未来党議員は11日、日本の民間研究機関の資料を引用しながら、「日本では1996～2013年までに30件以上の対北密輸事件が発生し、この中には核開発・生物化学兵器に活用できる戦略物資が含まれていた」と主張した。ハ議員が根拠として提示した資料は、日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）から入手した「不正輸出事件の概要」というタイトルの文書だ。
ハ議員が提供したCISTECの「不正輸出事件の概要」の抜粋は、「1996年1月に大阪港に入港中の北韓船舶にフッ化ナトリウム50キログラムを、続いて2月には神戸港に入港中の北韓船舶にフッ化水素酸50キログラムをそれぞれ輸出託送品で出荷し、北韓に不法輸出した」という内容がある。フッ化水素酸とフッ化ナトリウムは化学・生物兵器の原材料や製造設備などの輸出規制であるオーストラリア・グループ（AG）の規制対象で、サリンの原料にもなるということがこの資料の説明だ。
生物兵器の開発などに利用されるおそれがある「凍結乾燥機」1台も、2002年9月に日本の経済産業部の許可を受けずに台湾を経由して北韓に不正輸出された。核兵器に転用される恐れが提起された材料も、北韓に密輸出された事例が提示された。
この資料には、日本のある企業が北韓を仕向地として「直流安定化電源」を輸出しようとし、2002年11月に経済産業部から「核兵器などの開発などに利用する恐れがある」とし、北韓に輸出するには輸出申請をしなければならないという通知を受信した事例が出てくる。しかしこの会社は2003年4月に直流安定化電源3台を、経済産業部と税関長の許可を受けずにタイを経由して北韓に不法輸出した。
同様に、核兵器開発等に利用するおそれがある「周波数コンバータ」も北韓に密輸出されている。日本のある業者は2004年（平成15年）11月に経済産業部と税関長の許可を受けずに、周波数変換器1台を保管手荷物として航空機に積載し、中国を経由して北韓に不法輸出した。
このような資料は2007年に日本で発行された『戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出』という本と、日本経済産業部の発表資料や各種プレスリリースなどをもとにCISTECが作成した。 CISTECのホームページによると、この機関は安全保障戦略物資の輸出統制関連の問題を研究・分析するために、1989年に設立された民間の非営利総合推進機関だ。
ハン議員は「韓・日関係が最悪になろうとする状況で、無理な主張を展開するとむしろ日本が国際社会で孤立するだろう」としながら、「日本はすぐさま不当な輸出規制を撤回するべき」だと強調した。
政府も戦略物資管理システムを狙った日本の攻撃に対抗して乗り出した。この日、産業通商資源部のパク・テソン貿易投資室長は、「韓国も米国も戦略物資の無許可輸出摘発実績と事例を公開しているのに対し、日本は摘発件数を公開していない」と日本を正面から避難した。パク室長は続けて「強力な輸出管理システムを備えた米国も同様に、無許可輸出を多数摘発している」とし、「輸出管理模範国である韓国に問題提起をしたのは日本しかない」と強調した。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者／イ・ユンシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-11 20:09:50
