トップ > コリアナウ > 政治 > 青瓦台の反撃…「韓・日葛藤」拡大様相に
12日、青瓦台（韓国大統領府）が日本に対して両国の対北制裁違に対して国際機関を通じた検証を提案したことは、輸出規制の局面ではもはや日本の意のままに引きずられないという意図と解釈される。
これまで安倍晋三首相をはじめとする日本政府の高位関係者らは、今回の対韓輸出規制措置の理由をめぐって「強制徴用判決は1965年の韓日請求権協定違反」や「対北制裁違反」あるいは「戦略物資の不法搬出」などに言及しつつ、言葉を変え続けてきた。日本がゴールを移動させながらゲームのルールを変えていくことに対し、むしろ逆攻勢を繰り広げて主導権を握るというものだ。
この日、青瓦台の関係者は毎日経済との通話で、「わが国が対北制裁に違反するかどうかを自主的に徹底的に点検した後、日本に公開提案を行うことにした」とし、「内部的には問題になるものはないという結論を下した」と語った。
この関係者は、「わが国に間違いがあったなら謝罪するという決定も、独自の点検結果を根拠にしたもの」だと付け加えた。これまで「守備モード」を維持していた青瓦台は、しかし日本側の主張の弱い部分である対北制裁の問題を持って攻勢な姿勢を取ったことで、しばらくは両国間の緊張がさらに高まる見通しだ。
この日、青瓦台の対日メッセージには日韓の対立の「発火点」である強制徴用賠償判決と経済報復問題に対する進展した立場や代案は出されず、葛藤の本質もそのまま残された。今回の発表の前の去る11日、国家安全保障会議（NSC）は常任委員会を開き、対北制裁に違反するかどうかのチェックの結果を共有し、今回の提案文関連の最終議論を行ったことが分かった。対北制裁遵守に対する青瓦台の自信は、この日の金有根（キム・ユグン）NSC事務処長のブリーフィングにも現れた。
キム・ユグン処長は「わが国は韓半島の完全な非核化目標の早期達成のために、国連加盟国として国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全に遵守しており、制裁決議を模範的にまた非常に透明に履行している」とし、「国際社会でもこれを高く評価している」とした。
キム処長は日本側の攻勢の根拠である「戦略物資が韓国から不法輸出された事例がこれまでの4年間で156件にのぼる」というのは統計と関連し、「一部の民間企業がこのような政府の統制を少しでも違反した場合にこれを摘発し、必要な法的・行政的措置をとるにはもちろん、これを公開して再発を防止してきている」と反論した。また「わが国は国際的な4大輸出管理体制などの関連条約とガイドラインのすべてに加入した加盟国として、二重用途および戦略物資の第3国に対する不法搬出を徹底的に統制してきた」と強調した。
政府はこれまでの制裁履行実態に対して相当な自負心を明らかにしてきた。昨年、北韓産石炭の違法積み替えに動員された船が韓国港湾を出入りして問題になったときにも、「韓国は安保理決議にしたがって、違法油類の積み替えと北韓産の石炭輸送船を抑留する唯一の国」だと積極的に解明している。
キム処長はまた、「過去4年間に150件を摘発して対外的に公開したことは、韓国政府が輸出規制の規範を徹底して透明に履行していることを証明するもの」だとし、「日本もそのような措置を通じて輸出規制制度を透明に運営しているかどうか自問してはどうか」と逆攻勢を繰り広げた。また「このような事実にもかかわらず最近、日本の要人が明確な根拠を提示せずにわが国の輸出管理の違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言を続けていることに、非常に深い遺憾を表明する」と述べた。
ただ、韓国政府の今回の提案に日本が呼応するかは未知数だ。むしろ日本は今回の提案について回答を避けたまま予定した輸出規制の報復を継続し、韓国経済の締めつけに乗り出す可能性が高い。けっきょく国際機関に対する調査の提案は、韓国側が場をゆらすことが現実化するだけで可能性は低いということだ。
政府は仲裁の鍵を握る米国の説得作業に拍車をかけている。この日、ハリー・ハリス駐韓米国大使は日本の輸出規制に触発された韓・日貿易紛争と関連し、「今は米国政府が韓・日関係を仲介したり介入する意思はない」と述べた。ハリス大使はこの日午前、国会外交統一委員長であるユン・サンヒョン自由韓国党議員との非公開面談でこのように述べたと、ユン議員が毎日経済新聞との通話で伝えた。ユン議員によると、ハリス大使は「韓国と日本は互いに成長した国でもあり、政府や議会の次元はもちろん、ビジネス的にも十分に円満に紛争を解くことができていると判断している」とし「米国は（介入せず）待って見守る（ wait and see）」という立場を明らかにした。
青瓦台の反撃…「韓・日葛藤」拡大様相に
米「いまは待って見守る」
日本の貿易報復に対する韓国の対応
12日、青瓦台（韓国大統領府）が日本に対して両国の対北制裁違に対して国際機関を通じた検証を提案したことは、輸出規制の局面ではもはや日本の意のままに引きずられないという意図と解釈される。
これまで安倍晋三首相をはじめとする日本政府の高位関係者らは、今回の対韓輸出規制措置の理由をめぐって「強制徴用判決は1965年の韓日請求権協定違反」や「対北制裁違反」あるいは「戦略物資の不法搬出」などに言及しつつ、言葉を変え続けてきた。日本がゴールを移動させながらゲームのルールを変えていくことに対し、むしろ逆攻勢を繰り広げて主導権を握るというものだ。
この日、青瓦台の関係者は毎日経済との通話で、「わが国が対北制裁に違反するかどうかを自主的に徹底的に点検した後、日本に公開提案を行うことにした」とし、「内部的には問題になるものはないという結論を下した」と語った。
この関係者は、「わが国に間違いがあったなら謝罪するという決定も、独自の点検結果を根拠にしたもの」だと付け加えた。これまで「守備モード」を維持していた青瓦台は、しかし日本側の主張の弱い部分である対北制裁の問題を持って攻勢な姿勢を取ったことで、しばらくは両国間の緊張がさらに高まる見通しだ。
この日、青瓦台の対日メッセージには日韓の対立の「発火点」である強制徴用賠償判決と経済報復問題に対する進展した立場や代案は出されず、葛藤の本質もそのまま残された。今回の発表の前の去る11日、国家安全保障会議（NSC）は常任委員会を開き、対北制裁に違反するかどうかのチェックの結果を共有し、今回の提案文関連の最終議論を行ったことが分かった。対北制裁遵守に対する青瓦台の自信は、この日の金有根（キム・ユグン）NSC事務処長のブリーフィングにも現れた。
キム・ユグン処長は「わが国は韓半島の完全な非核化目標の早期達成のために、国連加盟国として国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全に遵守しており、制裁決議を模範的にまた非常に透明に履行している」とし、「国際社会でもこれを高く評価している」とした。
キム処長は日本側の攻勢の根拠である「戦略物資が韓国から不法輸出された事例がこれまでの4年間で156件にのぼる」というのは統計と関連し、「一部の民間企業がこのような政府の統制を少しでも違反した場合にこれを摘発し、必要な法的・行政的措置をとるにはもちろん、これを公開して再発を防止してきている」と反論した。また「わが国は国際的な4大輸出管理体制などの関連条約とガイドラインのすべてに加入した加盟国として、二重用途および戦略物資の第3国に対する不法搬出を徹底的に統制してきた」と強調した。
政府はこれまでの制裁履行実態に対して相当な自負心を明らかにしてきた。昨年、北韓産石炭の違法積み替えに動員された船が韓国港湾を出入りして問題になったときにも、「韓国は安保理決議にしたがって、違法油類の積み替えと北韓産の石炭輸送船を抑留する唯一の国」だと積極的に解明している。
キム処長はまた、「過去4年間に150件を摘発して対外的に公開したことは、韓国政府が輸出規制の規範を徹底して透明に履行していることを証明するもの」だとし、「日本もそのような措置を通じて輸出規制制度を透明に運営しているかどうか自問してはどうか」と逆攻勢を繰り広げた。また「このような事実にもかかわらず最近、日本の要人が明確な根拠を提示せずにわが国の輸出管理の違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言を続けていることに、非常に深い遺憾を表明する」と述べた。
ただ、韓国政府の今回の提案に日本が呼応するかは未知数だ。むしろ日本は今回の提案について回答を避けたまま予定した輸出規制の報復を継続し、韓国経済の締めつけに乗り出す可能性が高い。けっきょく国際機関に対する調査の提案は、韓国側が場をゆらすことが現実化するだけで可能性は低いということだ。
政府は仲裁の鍵を握る米国の説得作業に拍車をかけている。この日、ハリー・ハリス駐韓米国大使は日本の輸出規制に触発された韓・日貿易紛争と関連し、「今は米国政府が韓・日関係を仲介したり介入する意思はない」と述べた。ハリス大使はこの日午前、国会外交統一委員長であるユン・サンヒョン自由韓国党議員との非公開面談でこのように述べたと、ユン議員が毎日経済新聞との通話で伝えた。ユン議員によると、ハリス大使は「韓国と日本は互いに成長した国でもあり、政府や議会の次元はもちろん、ビジネス的にも十分に円満に紛争を解くことができていると判断している」とし「米国は（介入せず）待って見守る（ wait and see）」という立場を明らかにした。
- 毎日経済＿キム・ソンフン記者／オ・スヒョン記者／キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-12 23:36:37
