安倍の「駄目詰まり」…日の素材株が下落



日本の半導体輸出規制の強化措置によって韓・日両国間の経済葛藤の様相がはっきりた中で、株式市場では日本企業の株価下落が大きいことが分かった。国内の主要企業がこれまで取り引きしてきた日本の素材メーカーの代わりに、他の供給先を探して乗り出す可能性があるという恐れが株価に反映したものだ。

その反面で国内の関連株では韓・日間の経済紛争による被害は比較的少なかった。輸出規制の被害対象である国内の半導体メーカーの株価はかえって上がることもあったし、反射利益を得ることが期待される韓国国内の素材メーカーの株価は強い上昇を示した。また国内で日本不買運動が起こったことで、その恩恵を期待できる銘柄が「愛国テーマ株」として囲まれて株価が急上昇したことに対し、不買運動の直接対象となった製品を製造する日本関連の株価は注目もされずで温度差を示した。

14日の東京証券取引所によると、1日に日本政府の半導体材料の対韓輸出規制強化措置以降、日本メーカーの株価は全般的に苦戦する様相を見せた。フッ化水素メーカーのステラケミファは今月に入って12日までに株価が4.6%下落した。フォトレジストメーカーのJSRは同じ期間に株価が3.4%下落し、信越化学工業も株価が2.9%下落した。フッ素ポリイミドとフッ化水素を製造する住友化学の株価も1.4%下落した。

最大顧客であるサムスン電子とSKハイニックスが日本の素材メーカーの代わりに他の供給先を模索したり、半導体材料に対する国産化が急速に進むと、これらの日本企業の営業に悪影響が及ぶしかないだろうという評価だ。

大信証券のイ・スビン研究員は、「長期化する時は日本の尖端電子素材の主要顧客が韓国であることから、日本の素材メーカーにも否定的だと予想する」とし、「ただし波及効果は世界的な電子電気サプライチェーンに拡大することありうるので、最悪のシナリオである韓国への輸出禁止の可能性は低いと判断している」と語った。

一方で韓国半導体の「ツートップ」の株価は、相対的に影響を少なく受けた。サムスン電子は7月に入って株価が1.5%下落したが、最近の4営業日連続で上昇して再び上昇気流に乗った。 SKハイニックスは同じ期間に株価が7.5%上がることもあった。特にこの期間、外国人はサムスン電子を6347億ウォンと、SKハイニックスを2670億ウォン純買い入れて、市場の懸念を和らげた。

日本の輸出規制がかえってサムスン電子とSKハイニックスの過剰在庫問題を解決するだろうという期待感も出てくる。また、一部の顧客は事前に半導体購買を増やしたことで、落ち続けていた半導体価格が反騰するだろうという見通しも、株価の好材料として作用しているという評価だ。実際に持続的に下落していたDRAM半導体の現物価格は11日時点で3.10ドルと、10カ月ぶりに反騰する姿を見せた。

特に国内の半導体材料メーカーの場合、株価が大きく上昇した。フッ化水素を製造するフソン社は今月に入って株価が25%上昇し、フォトレジストを開発中東進セミケム社は同じ期間に株価が34.8%上昇した。すぐさまこれら企業の生産する製品がサムスン電子とSKハイニックスに供給される可能性は限定的だが、今後の半導体材料の国産化率の増加にともなう恩恵を得るだろうという期待が株価に反映された。

一方、国内で始まった日本不買運動は、日本企業の株価に大きな影響を与えなかったことが分かった。ユニクロを運営するファーストリテイリングの株価は今月に入って7.2%上がり、アサヒビールも同じ期間いに株価が4.8%上昇した。ハイテクペンを作るパイロットコーポレーションとジェットストリームペンを輸出する三菱鉛筆も、株価はそれぞれ1.4%と0.6%下落したが下げ幅は大きくはなかった。これらの企業の海外売上規模で韓国事業が占める割合があまり大きくないことが、株価がそれほど反応しない理由としてあげられる。

例えばファーストリテイリングは海外売上高のうち、中国・香港・台湾が22.3%と最も大きな割合を占めており、韓国はシンガポール、マレーシアなどと一緒に「その他のアジア・オセアニア」にひとくくりにされている。韓国が属する7カ国の売上高の合計額は、海外売上高全体の13.7%に過ぎない。
  • 毎日経済_ユ・ジュンホ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-14 17:17:00