WTO 164カ国...「日の報復」を議論



世界貿易機関(WTO)が来る23~24日に開催される一般理事会で、日本の対韓輸出規制を正式案件として採択して議論する。韓国政府の要求に応じ、スイスのジュネーブで開催される全164ヶWTO加盟国・地域の大使が出席する一般理事会で、日本の半導体核心素材関連の輸出規制を議論すると産業通商資源部が14日に明らかにした。政府は11日にこの案件を申請したと伝えられた。去る9日(現地時間)、WTO商品貿易理事会で日本の輸出規制措置を強く非難してから二日めだった。政府としては、国際協調を通じた日本の圧迫に本気で取り組んでいる。

一般理事会は2年に一度開催される閣僚級会議を除けば、WTOレベルでは最高意思決定機関だ。 WTOの一般理事会での正式議論を通じて、日本の輸出規制をめぐる韓・日両国間に対する国際世論の伝導を本格化する見通しだ。一般理事会の議論がまさに輸出規制撤回にまでつながる可能性は高くない。ただし、国際的に韓国の立場に同調する雰囲気が形成されるならば、日本政府にも圧迫として作用しうるという見込みだ。

今回の一般理事会で、韓国側はペク・チア駐ジュネーブ代表部大使が日本の規制の不当性を強調して撤回を要求するものと観測される。日本側は安全保障上の輸出に対する、適切な管理のために必要な措置だったと正当性を主張するものと見られる。

韓国政府がWTOに日本を提訴すると、まずは両国間の協議が開始される。両国間の協議を通じて解決しない場合に紛争調整手続きが開始される。 WTOを通じた紛争解決などは1~2年以上かかるのが一般的だ。先だって福島水産物紛争の場合、日本の提訴後に最終決定まで4年ほどかかった。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-14 20:13:17