日外相「万が一日本企業に被害が及ぶなら…」


日本の河野太郎外相は、韓国の強制動員被害者が三菱重工業の資産を売却することで被害が発生した場合、報復措置をとる方針であることを明らかにしたと共同通信が16日に報道した。

河野外相はこの日の記者会見で、三菱重工業の資産が売却された場合を念頭に置いて、「万が一日本企業に被害が及ぶことがあれば、必要な措置を講じなければならない」と明らかにした。

共同通信はこれに対し、河野外相が抵抗(報復)措置をとる考えを表明したものと説明した。河野外相は「そのようなことに(日本企業に被害が発生するようなことに)ならないように、対応を韓国政府に強く求めたい」と述べた。
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  • 入力 2019-07-17 00:21:03