トップ > コリアナウ > 政治 > 韓国IT産業の生産支障時…「世界に連鎖被害」
日本が韓国をホワイトリスト（安保友邦のための戦略物資輸出優遇）から除外しようとする決定が秒読みに入り、クモの巣のように張り巡らされたグローバルなサプライチェーンに及ぼす大混乱に対する懸念が、国内外の情報通信技術（ICT）業界であふれている。
専門家らの予想のように、日本が来月2日にホワイトリストからの除外を内閣で決議すると今月末から施行に入り、戦略物資1120品目などに対して個別に輸出許可を受ける場合が起こりえる。これらの戦略物資には半導体・ディスプレイ・バッテリーなどの素材や機器が多数含まれているが、日本がこれらの品目の輸出許可を遅延したり一部に許可を出さなければ、韓国の産業にも大きな打撃を与えることが予想される。特に韓国が世界市場で70％以上を占めているメモリ（D-RAM・NAND型フラッシュ）や有機発光ダイオード（OLED／オーレッド）パネルの場合には米グーグルや米アマゾン、中ファーウェイ、日ソニー、蘭フィリップスなど、米国や中国と日本そしてヨーロッパなどの有名なグローバルICT企業がほとんど関連していることから、これらの品目の生産に支障をきたす場合はグローバルエコシステム全体に大きな悪影響を及ぼすだろうという懸念が高まっている。
29日の半導体・ディスプレイ業界によると、日本はすでに輸出規制に乗り出した高純度フッ化水素、フォトレジストなどの核心素材だけでなく、ホワイトリストからの除外によってシリコンウエハーなどの素材・機器の日本からの輸入に困難をともなう場合、関連製品の生産に大きな支障が発生することが懸念される。
国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると、シリコンウエハーの世界市場シェアは日本の信越化学（27％）とサムコ（26％）が50％以上を占めている。これらをはじめ、独シルトロニック（Siltronic、13％）、米サネディソン（SunEdison、10％）、韓国SKシルトロン（SK Siltron、9％）が続いているが、日本のシリコンウエハメーカーの影響力ははるかに大きい。韓国貿易協会によると、今年の上半期の国内シリコンウエハー輸入のうちでは39.7％を日本が占めるほど依存度が高い。
機器の方でも日本に対する依存度が高い。韓国のメモリ製品はハイエンドメモリなどの高付加価値製品が主力であるため、最尖端の輸入機器を活用するしかないために、国産化率を高めることは難しい構造だ。業界によると2017年の時点で国内の半導体国産化率は、素材は50％前後であり、装置は20％にも満たないことが分かった。特に露光とイオン注入などの一部の機器とフッ酸などの素材は、国産化率が0％に近い。韓国産業技術評価管理院は、露光装置とイオン注入装置の国内技術水準は米国・欧州・日本の比で10～20％水準にとどまっており、国産化率は0％と評価している。
ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究員は、「半導体生産に関連したほとんどの項目が戦略物資リストに含まれており、調達に支障をきたす場合は通常の生産活動工程が不可能だ」とし、「ディスプレイも一部の国産化が難しい機器の場合、日本に対する依存度が非常に高い」と説明した。
韓国に対する日本のホワイトリスト排除で韓国企業の半導体・ディスプレイの生産に支障が生じた場合に、グローバルなICTエコシステムに大きな打撃を与えることがありうるという見通しが出ている。
サムスン電子とSKハイニックスの半導体は、データセンターを構築するグローバルな大規模IT企業の半導体の核心供給元だ。グーグルやアマゾン、Facebook、マイクロソフト（MS）などの有名な世界的IT企業はすべて、サムスン電子とSKハイニックスと取引している。
アップルもまたメモリ製品はサムスン電子とSKハイニックスから、モバイル機器用OLEDパネルはサムスンディスプレイから供給を受けている。特にOLEDパネルの場合、サムスンディスプレイへの依存度は100％に達することが知られている。このほかにも中ファーウェイとシャオミなど、世界のほとんどのスマートフォンメーカーが韓国企業から半導体製品を調達している。
テレビ用OLEDパネルを独占生産しているLGディスプレイが生産に支障をきたす場合、グローバルなOLEDテレビ業界全体が混乱に陥ることが起こりうる。 LGディスプレイは日本のソニーとパナソニックや東芝、中国のコンカ（康佳集団）とハインセンス（海信集團）やスカイワース（創維）そしてチャンフン（長虹）などの世界15社にテレビ用OLEDパネルを供給する。
ソウル工科大学のイ・ジョンホ教授は、「日本がホワイトリスト除外を通じてどの程度まで規制するか見ないといけないが、核心素材・部品・機器の調達が遅れる場合には半導体などの生産に支障が出ることが起こりうる」とし、「この場合には韓国製メモリー半導体製品の供給などをもとに、きっちりと編まれたグローバルなICTエコシステムも悪影響を受けるしかない」と分析した。
国内電子業界の関係者は、「日本政府が実際に韓国企業へ規制を加えて半導体やディスプレイの生産に支障が生じた場合、世界のICT業界に事実上はいっしょに滅ぼうというメッセージを投げることに他ならない」とし、「日本のIT企業も損害を避けることができないだろう」と指摘した。
自動車や化学業界でも、韓国のホワイトリスト排除がバッテリーと水素自動車など将来の事業に及ぼす影響を懸念している。現代自動車は水素自動車「ネクソ」に搭載する水素貯蔵装置素材として日本の東レの炭素繊維を使っている。
韓国IT産業の生産支障時…「世界に連鎖被害」
ホワイトリストからの韓排除せまる
日本が韓国をホワイトリスト（安保友邦のための戦略物資輸出優遇）から除外しようとする決定が秒読みに入り、クモの巣のように張り巡らされたグローバルなサプライチェーンに及ぼす大混乱に対する懸念が、国内外の情報通信技術（ICT）業界であふれている。
専門家らの予想のように、日本が来月2日にホワイトリストからの除外を内閣で決議すると今月末から施行に入り、戦略物資1120品目などに対して個別に輸出許可を受ける場合が起こりえる。これらの戦略物資には半導体・ディスプレイ・バッテリーなどの素材や機器が多数含まれているが、日本がこれらの品目の輸出許可を遅延したり一部に許可を出さなければ、韓国の産業にも大きな打撃を与えることが予想される。特に韓国が世界市場で70％以上を占めているメモリ（D-RAM・NAND型フラッシュ）や有機発光ダイオード（OLED／オーレッド）パネルの場合には米グーグルや米アマゾン、中ファーウェイ、日ソニー、蘭フィリップスなど、米国や中国と日本そしてヨーロッパなどの有名なグローバルICT企業がほとんど関連していることから、これらの品目の生産に支障をきたす場合はグローバルエコシステム全体に大きな悪影響を及ぼすだろうという懸念が高まっている。
29日の半導体・ディスプレイ業界によると、日本はすでに輸出規制に乗り出した高純度フッ化水素、フォトレジストなどの核心素材だけでなく、ホワイトリストからの除外によってシリコンウエハーなどの素材・機器の日本からの輸入に困難をともなう場合、関連製品の生産に大きな支障が発生することが懸念される。
国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると、シリコンウエハーの世界市場シェアは日本の信越化学（27％）とサムコ（26％）が50％以上を占めている。これらをはじめ、独シルトロニック（Siltronic、13％）、米サネディソン（SunEdison、10％）、韓国SKシルトロン（SK Siltron、9％）が続いているが、日本のシリコンウエハメーカーの影響力ははるかに大きい。韓国貿易協会によると、今年の上半期の国内シリコンウエハー輸入のうちでは39.7％を日本が占めるほど依存度が高い。
機器の方でも日本に対する依存度が高い。韓国のメモリ製品はハイエンドメモリなどの高付加価値製品が主力であるため、最尖端の輸入機器を活用するしかないために、国産化率を高めることは難しい構造だ。業界によると2017年の時点で国内の半導体国産化率は、素材は50％前後であり、装置は20％にも満たないことが分かった。特に露光とイオン注入などの一部の機器とフッ酸などの素材は、国産化率が0％に近い。韓国産業技術評価管理院は、露光装置とイオン注入装置の国内技術水準は米国・欧州・日本の比で10～20％水準にとどまっており、国産化率は0％と評価している。
ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究員は、「半導体生産に関連したほとんどの項目が戦略物資リストに含まれており、調達に支障をきたす場合は通常の生産活動工程が不可能だ」とし、「ディスプレイも一部の国産化が難しい機器の場合、日本に対する依存度が非常に高い」と説明した。
韓国に対する日本のホワイトリスト排除で韓国企業の半導体・ディスプレイの生産に支障が生じた場合に、グローバルなICTエコシステムに大きな打撃を与えることがありうるという見通しが出ている。
サムスン電子とSKハイニックスの半導体は、データセンターを構築するグローバルな大規模IT企業の半導体の核心供給元だ。グーグルやアマゾン、Facebook、マイクロソフト（MS）などの有名な世界的IT企業はすべて、サムスン電子とSKハイニックスと取引している。
アップルもまたメモリ製品はサムスン電子とSKハイニックスから、モバイル機器用OLEDパネルはサムスンディスプレイから供給を受けている。特にOLEDパネルの場合、サムスンディスプレイへの依存度は100％に達することが知られている。このほかにも中ファーウェイとシャオミなど、世界のほとんどのスマートフォンメーカーが韓国企業から半導体製品を調達している。
テレビ用OLEDパネルを独占生産しているLGディスプレイが生産に支障をきたす場合、グローバルなOLEDテレビ業界全体が混乱に陥ることが起こりうる。 LGディスプレイは日本のソニーとパナソニックや東芝、中国のコンカ（康佳集団）とハインセンス（海信集團）やスカイワース（創維）そしてチャンフン（長虹）などの世界15社にテレビ用OLEDパネルを供給する。
ソウル工科大学のイ・ジョンホ教授は、「日本がホワイトリスト除外を通じてどの程度まで規制するか見ないといけないが、核心素材・部品・機器の調達が遅れる場合には半導体などの生産に支障が出ることが起こりうる」とし、「この場合には韓国製メモリー半導体製品の供給などをもとに、きっちりと編まれたグローバルなICTエコシステムも悪影響を受けるしかない」と分析した。
国内電子業界の関係者は、「日本政府が実際に韓国企業へ規制を加えて半導体やディスプレイの生産に支障が生じた場合、世界のICT業界に事実上はいっしょに滅ぼうというメッセージを投げることに他ならない」とし、「日本のIT企業も損害を避けることができないだろう」と指摘した。
自動車や化学業界でも、韓国のホワイトリスト排除がバッテリーと水素自動車など将来の事業に及ぼす影響を懸念している。現代自動車は水素自動車「ネクソ」に搭載する水素貯蔵装置素材として日本の東レの炭素繊維を使っている。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／チョン・ギョンウン記者／イム・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-29 17:54:56
