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「ホワイトリスト除外」備え…党政青「総合対策」予告
「党政青（タンヂョンチョン＝政党と政府と青瓦台）」は、日本の対韓輸出規制に対応する総合対策をまもなく発表する。半導体や自動車など、日本の対韓輸出規制で影響を受ける分野の税制・予算支援策が網羅された。党政青は日本が来月2日、韓国をホワイトリストから除外するならば、このような「総合処方」をすぐさま発表して対応する方針だ。
李海?（イ・ヘチャン）共に民主党代表は30日、国会での記者懇談会で「日本は対韓輸出規制に続いて8月中にホワイトリスト除外を強行する可能性が高いので、対策と外交戦を通じた国際社会の支持と確保努力に最善を尽くしたい」とし、「党は明日（31日）、素材・部品・機器の人材発展特別委員会を発足させて、これまで聴取した現場の意見と党政青の議論を含めて総合的対策を整えるつもりだ」と語った。
党政青は日本の輸出規制による影響は、半導体を含む自動車・機械と精密化学などの多方面にわたると判断している。このことから、当該分野の核心部品・素材・機器に対する独自の競争力強化策を出すことにした。
日本の対韓輸出規制の総合処方となる今回の対策では、予算支援と税制優遇措置が盛り込まれている。
まず税制支援は新産業の研究開発（R＆D）投資に対する税制優遇措置を骨子とする。たとえば新成長技術のR＆D委託研究開発費の認定範囲を拡大する内容が検討されている。認定範囲を国内素材機関から海外の研究機関および海外の素材関連の国内企業子会社などに拡大する案だ。また、R＆D設備投資に対する税額控除率を上げる方策も用意される。
このようなR＆D税額控除対象の拡大は、租税特例制限法施行令を改正し、日本の措置に素早く対応する方針だ。このほかの法改正問題は、来年に適用される税法改正案を通じて年末に処理する。
また別の短期対策として、党政青は追加補正予算案を通じて部品・素材・装置の開発に集中投資することにした。現在審査されている補正の中には、日本の輸出規制に備えて2731億5000万ウォンの増額案が含まれている。
長期対策は新産業の育成・保護を骨子とする。党政青は半導体部門で大手・中小企業間の協力のための「コンソーシアム」構成案も検討中だ。半導体材料分野を国家事業として育て、大企業中心の生態系から素材・部品中小企業を保護しようという趣旨だ。
米IBMとニューヨーク州がともに半導体装置・材料を研究する「アルバニーコンソーシアム」のような官民合同研究団地を構成すると、半導体材料の開発のための「テストベッド」の役割を果たすことができるというわけだ。戦略的に初期の技術を開発し、半導体材料・機器を自給化するという趣旨だ。
一方で外交部は来月2日に日本の閣議で、韓国のホワイトリスト排除の決定がなされる可能性が高いと国会に報告した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で、「現在の日本のメディアの報道によると、8月2日の閣議で韓国を輸出許可申請免除の対象から除外する決定がなされる可能性が大きいと見られる」とし、「（韓国が）ホワイトリストから除外される状況が来た場合、両国関係は本当に手に負えないほど悪化するだろう」と述べた。
これによって党の次元での声も高まっている。民主党は日本の警告メッセージを連日伝えている。
崔宰誠（チェ・ヂェソン）民主党、日本経済侵略対策特別委員会委員長はこの日、KBSラジオ「キム・ギョンレの最強時事」に出演し「日本がわが国をホワイトリストから除外する時は、各銘柄に及ぼす波及と現状を非常に細かく描いた精密地図がある」とし、「われわれも日本の措置に水平的に対応する措置がある。かなり多くのカードがある」と強調した。
与野党は日本の輸出規制に対応するための、超党派的な協力を継続している。 31日から1泊2日で与野5党の議員が日本を訪問する一方で、「日本輸出規制対策官民政定協議会」も近いうちに発足する。
李海?（イ・ヘチャン）共に民主党代表は30日、国会での記者懇談会で「日本は対韓輸出規制に続いて8月中にホワイトリスト除外を強行する可能性が高いので、対策と外交戦を通じた国際社会の支持と確保努力に最善を尽くしたい」とし、「党は明日（31日）、素材・部品・機器の人材発展特別委員会を発足させて、これまで聴取した現場の意見と党政青の議論を含めて総合的対策を整えるつもりだ」と語った。
党政青は日本の輸出規制による影響は、半導体を含む自動車・機械と精密化学などの多方面にわたると判断している。このことから、当該分野の核心部品・素材・機器に対する独自の競争力強化策を出すことにした。
日本の対韓輸出規制の総合処方となる今回の対策では、予算支援と税制優遇措置が盛り込まれている。
まず税制支援は新産業の研究開発（R＆D）投資に対する税制優遇措置を骨子とする。たとえば新成長技術のR＆D委託研究開発費の認定範囲を拡大する内容が検討されている。認定範囲を国内素材機関から海外の研究機関および海外の素材関連の国内企業子会社などに拡大する案だ。また、R＆D設備投資に対する税額控除率を上げる方策も用意される。
このようなR＆D税額控除対象の拡大は、租税特例制限法施行令を改正し、日本の措置に素早く対応する方針だ。このほかの法改正問題は、来年に適用される税法改正案を通じて年末に処理する。
また別の短期対策として、党政青は追加補正予算案を通じて部品・素材・装置の開発に集中投資することにした。現在審査されている補正の中には、日本の輸出規制に備えて2731億5000万ウォンの増額案が含まれている。
長期対策は新産業の育成・保護を骨子とする。党政青は半導体部門で大手・中小企業間の協力のための「コンソーシアム」構成案も検討中だ。半導体材料分野を国家事業として育て、大企業中心の生態系から素材・部品中小企業を保護しようという趣旨だ。
米IBMとニューヨーク州がともに半導体装置・材料を研究する「アルバニーコンソーシアム」のような官民合同研究団地を構成すると、半導体材料の開発のための「テストベッド」の役割を果たすことができるというわけだ。戦略的に初期の技術を開発し、半導体材料・機器を自給化するという趣旨だ。
一方で外交部は来月2日に日本の閣議で、韓国のホワイトリスト排除の決定がなされる可能性が高いと国会に報告した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で、「現在の日本のメディアの報道によると、8月2日の閣議で韓国を輸出許可申請免除の対象から除外する決定がなされる可能性が大きいと見られる」とし、「（韓国が）ホワイトリストから除外される状況が来た場合、両国関係は本当に手に負えないほど悪化するだろう」と述べた。
これによって党の次元での声も高まっている。民主党は日本の警告メッセージを連日伝えている。
崔宰誠（チェ・ヂェソン）民主党、日本経済侵略対策特別委員会委員長はこの日、KBSラジオ「キム・ギョンレの最強時事」に出演し「日本がわが国をホワイトリストから除外する時は、各銘柄に及ぼす波及と現状を非常に細かく描いた精密地図がある」とし、「われわれも日本の措置に水平的に対応する措置がある。かなり多くのカードがある」と強調した。
与野党は日本の輸出規制に対応するための、超党派的な協力を継続している。 31日から1泊2日で与野5党の議員が日本を訪問する一方で、「日本輸出規制対策官民政定協議会」も近いうちに発足する。
- 毎日経済＿キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-30 17:46:54
