トップ > コリアナウ > 政治 > 韓、正面対抗をいったん留保…輸出許可1件で
韓国に対する経済報復に乗り出した日本政府は、いったん戦争拡大は自制する姿を見せている。日本政府が先月4日、半導体・ディスプレイ関連の3つの主要素材の対韓韓国の輸出を統制してから1カ月で許可を出した。当初は包括許可制から個別許可制に変わり、輸出審査期間が最長90日かかると明らかにした日本政府が、これよりも早く輸出を承認したわけだ。
8日の日本と韓国政府によると日本の経済産業省は先月の8日、信越化学が申請したサムスン電子へ輸出する極紫外線（EUV）用フォトレジストに対する輸出許可を去る7日に承認した。
菅義偉官房長官はこの日の定例ブリーフィングで、「厳格な審査を経て、安保上の心配がない最初の件について輸出許可をした」と明らかにした。
今回の輸出許可は、日本政府が禁輸措置ではないということを対外的に知らせるための措置とみられる。前日、日本政府は韓国をホワイトリストから排除する2次貿易報復措置を強行し、追加の輸出統制品目は指定しなかった。しかしこの日、世耕広重経済産業相は「不適切な事案が現れたら、徹底して再発防止策を講じたい」と述べた。朝日新聞はこれと関連し、「ホワイトリスト以外に輸出規制の第3弾を示唆したものだ」と評価した。
このために日本政府が強穏の両面作戦を駆使し、韓国政府の対応に亀裂を狙った攪乱策だという指摘が出ている。
特に韓国政府が日本の輸出規制はもちろん、観光・食品・廃棄物などに対する安全対策まで打ち出して対抗水位を高める状況で、日本政府が電撃的に輸出を許可したのは意図された戦術だろうという指摘だ。青瓦台と政府が対応水位を苦心するのもそのためだ。
当初、政府はこの日に日本を輸出許可優遇国から排除する対抗措置を発表しようとしたが、日程を延期した。ただし、日本に対する攻勢の水位は維持した。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領はこの日、第2期国民経済諮問会議で「日本が輸出規制をしないかもしれないし、実際の被害は無いかもしれないが、それにもかかわらず変わらないのは不確実性がまだ生きているという点だ」と述べた。
ムン大統領は「言い訳をどのように変えても、日本の措置はわが国の大法院の強制徴用判決に対する経済報復」だと規定し、日本を圧迫した。
韓、正面対抗をいったん留保…輸出許可1件で
ムン・ジェイン大統領が8日、青瓦台で開かれた国民経済諮問会議に出席し、冒頭発言を行っている。ムン大統領は日本の輸出規制と関連し、「不確実性はまだ生きている」と述べた。ムン大統領が国民経済諮問会議を主宰したのは8ヶ月ぶりだ。右からムン大統領、イ・ジェミン国民経済諮問会議副議長、チャ・ミスク国土研究院選任研究委員。 イ・チュンウ記者
韓国に対する経済報復に乗り出した日本政府は、いったん戦争拡大は自制する姿を見せている。日本政府が先月4日、半導体・ディスプレイ関連の3つの主要素材の対韓韓国の輸出を統制してから1カ月で許可を出した。当初は包括許可制から個別許可制に変わり、輸出審査期間が最長90日かかると明らかにした日本政府が、これよりも早く輸出を承認したわけだ。
8日の日本と韓国政府によると日本の経済産業省は先月の8日、信越化学が申請したサムスン電子へ輸出する極紫外線（EUV）用フォトレジストに対する輸出許可を去る7日に承認した。
菅義偉官房長官はこの日の定例ブリーフィングで、「厳格な審査を経て、安保上の心配がない最初の件について輸出許可をした」と明らかにした。
今回の輸出許可は、日本政府が禁輸措置ではないということを対外的に知らせるための措置とみられる。前日、日本政府は韓国をホワイトリストから排除する2次貿易報復措置を強行し、追加の輸出統制品目は指定しなかった。しかしこの日、世耕広重経済産業相は「不適切な事案が現れたら、徹底して再発防止策を講じたい」と述べた。朝日新聞はこれと関連し、「ホワイトリスト以外に輸出規制の第3弾を示唆したものだ」と評価した。
このために日本政府が強穏の両面作戦を駆使し、韓国政府の対応に亀裂を狙った攪乱策だという指摘が出ている。
特に韓国政府が日本の輸出規制はもちろん、観光・食品・廃棄物などに対する安全対策まで打ち出して対抗水位を高める状況で、日本政府が電撃的に輸出を許可したのは意図された戦術だろうという指摘だ。青瓦台と政府が対応水位を苦心するのもそのためだ。
当初、政府はこの日に日本を輸出許可優遇国から排除する対抗措置を発表しようとしたが、日程を延期した。ただし、日本に対する攻勢の水位は維持した。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領はこの日、第2期国民経済諮問会議で「日本が輸出規制をしないかもしれないし、実際の被害は無いかもしれないが、それにもかかわらず変わらないのは不確実性がまだ生きているという点だ」と述べた。
ムン大統領は「言い訳をどのように変えても、日本の措置はわが国の大法院の強制徴用判決に対する経済報復」だと規定し、日本を圧迫した。
- 毎日経済＿東京=チョン・ウク特派員／ソウル=パク・ヨンボム記者／イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-08 22:05:57
