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「関係悪化は安倍首相が受けた衝撃のため」


日本の経済報復措置と韓国政府の「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA/ジーソミア)終了決定など、韓・日関係が悪化の一途を辿る中で討論会が開かれた。

ソウル大学日本研究所は26日午後、ソウル市中区の銀行会館国際会議室で「韓日関係:反日と嫌韓をこえて」をテーマに学術会議を開催した。

基調講演者として乗り出した日本の和田春樹東京大学名誉教授は、「2018年の南北首脳会談とつながった北米サミットは、日本の安倍晋三首相に二重の衝撃を与えた」とし、「ムン・ジェイン大統領がドナルド・トランプ米国大統領とキム・ジョンウン北韓国務委員長の出会いを仲介し、トランプは安倍と相談せずに首脳会談をすると即答したためだ」と述べた。

続いて「このようなムン大統領の行動は拉致日本人問題に引き続き、北韓に圧力をかけてきた安倍首相の態度と対立するものであった」とし、「北韓が拉致問題交渉を受け入れず、韓・米とはずっと会話を続けていこう安倍首相はこれまでにない窮地に追い込まれた」と分析した。

和田教授は「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは韓国を敵視し、韓国との関係を壊すことを覚悟しようという議論が出てくる」とし、「東北アジアの組み合わせを捨てて、中国・ロシア・韓国と北韓という大陸ブロックに対抗し、米国・日本・台湾の海洋ブロックに結束するという意味で、このような安倍首相の韓国を相手にしない政策は平和国家日本の終焉」だと診断した。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-26 14:14:10




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