トップ > コリアナウ > 政治 > 中国「限韓令」解除？…王毅中国外交部長が来月訪韓
中国「限韓令」解除？…王毅中国外交部長が来月訪韓
中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長（写真）が来月4～5日、公式に訪韓すると韓外交部が28日に明らかにした。「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）」による葛藤後の最初の訪韓で、いわゆる「限韓令（韓流禁止）」解除への期待が高まっている。
外交部は、王委員が康京和（カン・ギョンファ）外務部長官の招請で訪韓し、4日午後の韓・中外相会談を、夕方には姜長官主催による晩餐の日程が予定されていると明らかにした。 5日には文在寅（ムン・ヂェイン）大統領への表敬訪問が推進されることが分かった。
王委員は今回の訪韓で、来月24日前後の日程で推進されている韓・中・日首脳会議の議題を調整し、習近平中国国家主席の訪韓日程を論議することが予想される。
外交部の当局者は28日、記者らと会って「習近平主席の訪韓について、（韓・中）の双方が必要性を共感していると思う」とし、「継続して話し合っていくつもり」だと述べた。王委員が公式訪韓して両国の外相が会談を持つのは、2014年5月末以後の5年7ヶ月ぶりだ。王委員は2015年3月にソウルで開催された韓・中・日3カ国外相会議に出席してから4年8ヶ月のあいだ、韓国を訪問しなかった。 2016年にサードが配備されて、中国が観光・文化の分野で「サード報復」に乗り出して両国の関係が急速に冷え込んだせいが大きい。
外交筋では韓・中の関係が△王委員の訪韓、△韓・中・日の首脳会議、△習近平主席の訪韓につながる流れに乗って雪解けを迎えるだろうという期待が出ている。中国でも邱國洪駐韓中国大使の後任に「韓半島通」で知られるサンハイミン駐モンゴル大使を内定するなど、呼応している。
外交筋によると、政府は来年4月の総選挙までに習主席を招待し、限韓令を完全に解除するという計画を立てている。
習主席は6月、大阪の主要20カ国（G20）首脳会議の直前に訪韓日程が決まっていたが、ドナルド・トランプ米国大統領が韓国を訪問したことに続き、板門店の南・北・米3者会合まで行われたことから後回しになった。外交当局者は、「韓・中関係が最も良かった時とはまだ比較できないのが事実」だとし、「できるだけ限韓令の主要ターゲットである観光と文化コンテンツ交流が活性化することを期待する声がある」と述べた。
一方で邱國洪大使は28日、国会で開かれた「大韓民国の未来革新フォーラム」で、「米国が韓国本土に中国をねらう戦略的な武器を配置した場合にどのような後遺症をもたらすか、皆さんも想像できるだろう」と警告した。
邱大使は「中距離核戦力条約（INF）から脱退した米国が韓国に中距離ミサイル配備を要求する可能性が大きい」というソ・ヒョンス共に民主党議員の言葉に「中距離ミサイル問題については、韓国政府が充分に政治的知恵を持っているのでうまく対応することができるだろうと信じている」と述べた。
外交部は、王委員が康京和（カン・ギョンファ）外務部長官の招請で訪韓し、4日午後の韓・中外相会談を、夕方には姜長官主催による晩餐の日程が予定されていると明らかにした。 5日には文在寅（ムン・ヂェイン）大統領への表敬訪問が推進されることが分かった。
王委員は今回の訪韓で、来月24日前後の日程で推進されている韓・中・日首脳会議の議題を調整し、習近平中国国家主席の訪韓日程を論議することが予想される。
外交部の当局者は28日、記者らと会って「習近平主席の訪韓について、（韓・中）の双方が必要性を共感していると思う」とし、「継続して話し合っていくつもり」だと述べた。王委員が公式訪韓して両国の外相が会談を持つのは、2014年5月末以後の5年7ヶ月ぶりだ。王委員は2015年3月にソウルで開催された韓・中・日3カ国外相会議に出席してから4年8ヶ月のあいだ、韓国を訪問しなかった。 2016年にサードが配備されて、中国が観光・文化の分野で「サード報復」に乗り出して両国の関係が急速に冷え込んだせいが大きい。
外交筋では韓・中の関係が△王委員の訪韓、△韓・中・日の首脳会議、△習近平主席の訪韓につながる流れに乗って雪解けを迎えるだろうという期待が出ている。中国でも邱國洪駐韓中国大使の後任に「韓半島通」で知られるサンハイミン駐モンゴル大使を内定するなど、呼応している。
外交筋によると、政府は来年4月の総選挙までに習主席を招待し、限韓令を完全に解除するという計画を立てている。
習主席は6月、大阪の主要20カ国（G20）首脳会議の直前に訪韓日程が決まっていたが、ドナルド・トランプ米国大統領が韓国を訪問したことに続き、板門店の南・北・米3者会合まで行われたことから後回しになった。外交当局者は、「韓・中関係が最も良かった時とはまだ比較できないのが事実」だとし、「できるだけ限韓令の主要ターゲットである観光と文化コンテンツ交流が活性化することを期待する声がある」と述べた。
一方で邱國洪大使は28日、国会で開かれた「大韓民国の未来革新フォーラム」で、「米国が韓国本土に中国をねらう戦略的な武器を配置した場合にどのような後遺症をもたらすか、皆さんも想像できるだろう」と警告した。
邱大使は「中距離核戦力条約（INF）から脱退した米国が韓国に中距離ミサイル配備を要求する可能性が大きい」というソ・ヒョンス共に民主党議員の言葉に「中距離ミサイル問題については、韓国政府が充分に政治的知恵を持っているのでうまく対応することができるだろうと信じている」と述べた。
- 毎日経済＿アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-11-28 18:08:50
