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「チャイナマネー」…韓国住宅市場を席捲
この5年間に外国人は国内の住宅を約13兆ウォンぶんを購入したことが分かった。国内全体の住宅購入の中では0.76％に過ぎないが、ますます外国人の国内住宅購入に対する熱気が熱くなっており、警戒が必要だという指摘も出ている。
特に中国人が占める割合がますます高まっている。何よりも政府による最近の「12・16不動産対策」は内国人の融資を妨げている反面で、外国人が海外で融資を受けた金で国内の家を購入するケースを防ぐ方法はない。内国人が家を購入する機会を妨げながら、資金源が不明な外国人だけに機会を与える逆差別政策だという声が大きくなる理由だ。
30日、ホン・チョルホ自由韓国党議員が韓国鑑定院から受けとった「外国人の国内住宅（住宅不動産）買い取り現況」を分析した結果、2015年から2019年9月までに外国人は国内の住宅約13兆2342億ウォンぶんを買い入れたことが確認された。これはこの5年間全体の国内住宅買取金額（約1749兆ウォン）の0.76％ほどだ。外国人が国内の住宅に占める割合は、2015年の0.64％から今年1～9月には0.86％に増加した。最近の2～3年間は政府の規制の失敗が原因で国内の不動産価格が高騰し、外国資金が国内の不動産に押し寄せているという解釈だ。
国籍別に見ると、中国人が5兆9832億ウォンで外国人全体の購入額13兆2342億ウォンのうちの45.2％を占めた。続いて3兆7778億ウォンのアメリカ人があり、日本人もこの5年間で2272億ウォンを購入した。残りは他のさまざまな国籍に分類された。
2015年の中国人の国内住宅買取金額は6170億ウォンでアメリカ人の7430億ウォンに比べて低かったが、2016年に逆転してから以後は圧倒的な位置を占めている。今年1～9月の時点で中国人が購入した国内の住宅は、金額ベースで1兆3014億ウォンであり、米国人（4259億ウォン）の約3倍を記録した。今年の外国人購入分のうちで中国人が占める割合も62.0％に達している。
中国人が国内の住宅を最も多く購入した地域を調べた結果、京畿道の富川市が4750億ウォンで最も多かった。朝鮮族労働者が多く居住する京畿道安山市が4095億ウォンで、その後に続いた。安山市檀園区役所の関係者は、「元谷洞（ウォンゴクトン）や仙府洞（ソンブドン）を中心に中国人の買い取りが増えており、このことから仲介事務所（不動産屋）でも中国語のできる従業員を配置している」とし、「これまではオフィスビルや集合住宅を主に買っが、最近には新築マンションに対する中国人の購入も増えている」と耳打ちした。
IBK企業銀行のキム・ヨンファ不動産チーム長は、「中国人が住宅を多く購入する永登浦の方にある支店に連絡してみたところ、だいたいにおいて中国人は融資を受けずに現金を持ってきて両替し国内の住宅を購入する傾向がある」と説明した。
これと関連し、不動産業界では中国人が出所不明の金を持ってコイン市場や私人間融資などを通じて資金を調達した後、これを両替して国内の住宅を購入するという疑惑も提起される。ホン・チョルホ自由韓国党議員は、「内国人は資金の出処まで明らかにすることに比べ、外国人はどのような経路で金を調達するのかは調査対象にもならないのが現行法」だとし、「マネーロンダリングなどを防ぐためにも、資金源の透明性を高めなければならない」と主張した。
中国人の次に国内の住宅を多く買い入れるアメリカ人は、主にソウルの主要地域の住宅を購入することが分かった。アメリカ人が最も多く住宅を購入した地域はソウル市江南区（4810億ウォン）で、龍山区（4589億ウォン）と瑞草区（3770億ウォン）がそのうしろに続いた。KB国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は、「アメリカ人の場合は黒髪の外国人、あるいは同胞が国内の住宅を購入するケースが大多数」だとした。
外国人の住宅購入全体の約2％を占める日本人は、主にソウル市龍山区（176億ウォン）、ソウル市江南区（153億ウォン）、ソウル市西大門区（104億ウォン）内の住宅を好んだ。
国内住宅市場における中国人購入の比率
特に中国人が占める割合がますます高まっている。何よりも政府による最近の「12・16不動産対策」は内国人の融資を妨げている反面で、外国人が海外で融資を受けた金で国内の家を購入するケースを防ぐ方法はない。内国人が家を購入する機会を妨げながら、資金源が不明な外国人だけに機会を与える逆差別政策だという声が大きくなる理由だ。
30日、ホン・チョルホ自由韓国党議員が韓国鑑定院から受けとった「外国人の国内住宅（住宅不動産）買い取り現況」を分析した結果、2015年から2019年9月までに外国人は国内の住宅約13兆2342億ウォンぶんを買い入れたことが確認された。これはこの5年間全体の国内住宅買取金額（約1749兆ウォン）の0.76％ほどだ。外国人が国内の住宅に占める割合は、2015年の0.64％から今年1～9月には0.86％に増加した。最近の2～3年間は政府の規制の失敗が原因で国内の不動産価格が高騰し、外国資金が国内の不動産に押し寄せているという解釈だ。
国籍別に見ると、中国人が5兆9832億ウォンで外国人全体の購入額13兆2342億ウォンのうちの45.2％を占めた。続いて3兆7778億ウォンのアメリカ人があり、日本人もこの5年間で2272億ウォンを購入した。残りは他のさまざまな国籍に分類された。
2015年の中国人の国内住宅買取金額は6170億ウォンでアメリカ人の7430億ウォンに比べて低かったが、2016年に逆転してから以後は圧倒的な位置を占めている。今年1～9月の時点で中国人が購入した国内の住宅は、金額ベースで1兆3014億ウォンであり、米国人（4259億ウォン）の約3倍を記録した。今年の外国人購入分のうちで中国人が占める割合も62.0％に達している。
中国人の購入地域(左)と、
アメリカ人の購入地域(右)
中国人が国内の住宅を最も多く購入した地域を調べた結果、京畿道の富川市が4750億ウォンで最も多かった。朝鮮族労働者が多く居住する京畿道安山市が4095億ウォンで、その後に続いた。安山市檀園区役所の関係者は、「元谷洞（ウォンゴクトン）や仙府洞（ソンブドン）を中心に中国人の買い取りが増えており、このことから仲介事務所（不動産屋）でも中国語のできる従業員を配置している」とし、「これまではオフィスビルや集合住宅を主に買っが、最近には新築マンションに対する中国人の購入も増えている」と耳打ちした。
IBK企業銀行のキム・ヨンファ不動産チーム長は、「中国人が住宅を多く購入する永登浦の方にある支店に連絡してみたところ、だいたいにおいて中国人は融資を受けずに現金を持ってきて両替し国内の住宅を購入する傾向がある」と説明した。
これと関連し、不動産業界では中国人が出所不明の金を持ってコイン市場や私人間融資などを通じて資金を調達した後、これを両替して国内の住宅を購入するという疑惑も提起される。ホン・チョルホ自由韓国党議員は、「内国人は資金の出処まで明らかにすることに比べ、外国人はどのような経路で金を調達するのかは調査対象にもならないのが現行法」だとし、「マネーロンダリングなどを防ぐためにも、資金源の透明性を高めなければならない」と主張した。
中国人の次に国内の住宅を多く買い入れるアメリカ人は、主にソウルの主要地域の住宅を購入することが分かった。アメリカ人が最も多く住宅を購入した地域はソウル市江南区（4810億ウォン）で、龍山区（4589億ウォン）と瑞草区（3770億ウォン）がそのうしろに続いた。KB国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は、「アメリカ人の場合は黒髪の外国人、あるいは同胞が国内の住宅を購入するケースが大多数」だとした。
外国人の住宅購入全体の約2％を占める日本人は、主にソウル市龍山区（176億ウォン）、ソウル市江南区（153億ウォン）、ソウル市西大門区（104億ウォン）内の住宅を好んだ。
- 毎日経済＿ナ・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-12-30 20:33:10
