トップ > コリアナウ > 社会 > 韓、軍関連区域が開発可能に…面積はヨイドの27倍
汝矣島の面積の27倍に相当する軍事施設保護区域が解除される。今後、この地域では軍との協議過程なしに建築や開発を行うことができるようになる。
9日、共に民主党と国防部は国会議員会館で「軍事施設保護区域を解除および緩和」を主題に党政協議会を開き、このように決定した。チョ・ジョンシク民主党政策委議長は、「14地域の軍事施設保護区域7709万6121平方メートルを解除することにした」と明らかにした。
今回の軍事施設保護区域の解除は「国防改革2.0」課題の一つである、「地域社会と共生する軍事施設造成」によって推進された。国防部は、民間人統制線（民統線）以南の接境地域と集落地域、商業・工場地帯が形成されている地方自治団体が規制緩和を要求してきた地域を中心にして、保護区域の解除を検討してきた。
軍事作戦の遂行に必要な軍事施設と保護区域を識別し、これを除外した地域を対象に解除地域を選定した。すでに集落や商業・工場地帯が形成されているが、軍事施設保護区域に含まれて住民生活と財産権の行使に対する不快感をもたらしている地域も考慮された。
今回、軍事施設保護区域から解除された地域の79％が江原道で、19％が京畿道だ。このうち解除規模が最も大きいところは江原道麟蹄郡一帯の3359万平方メートルと楊口郡一帯の1197万平方メートルだ。
国防部の関係者は、「軍事施設保護区域が解除された地域は、軍と協議せずに建築と開発行為を行うことができるようになる」とし、「開発許可に所要される期間から軍との協議期間（法定期限30日）が減る効果がある」と説明した。
政府与党はこんかい保護区域を解除された地域の他にも3685万平方メートル規模の保護区域に対し、開発時に必要な軍との協議業務を自治体に委託することにした。これらの地域における一定の高さ以下の建築・開発は、軍と協議せずに自治体の許可だけを経れば良いことになる。保護区域の中で軍事作戦へ与える影響が軽微な都市部と、商業・工業団地などがこれに含まれる。
京畿道金浦市月串面の祖江里（チョガンリ）一帯など、約5万平方メートルの統制保護区域は制限保護区域に規制が緩和される。チョ・ジョンシク政策委議長は、「統制保護区では事実上、建築物の新築などが禁止されて開発が難しかったが、制限保護区域に緩和されると軍との協議下に建築物の新築など財産権行使が可能となる」と説明した。
韓、軍関連区域が開発可能に…面積はヨイドの27倍
解除される軍事施設保護区域
汝矣島の面積の27倍に相当する軍事施設保護区域が解除される。今後、この地域では軍との協議過程なしに建築や開発を行うことができるようになる。
9日、共に民主党と国防部は国会議員会館で「軍事施設保護区域を解除および緩和」を主題に党政協議会を開き、このように決定した。チョ・ジョンシク民主党政策委議長は、「14地域の軍事施設保護区域7709万6121平方メートルを解除することにした」と明らかにした。
今回の軍事施設保護区域の解除は「国防改革2.0」課題の一つである、「地域社会と共生する軍事施設造成」によって推進された。国防部は、民間人統制線（民統線）以南の接境地域と集落地域、商業・工場地帯が形成されている地方自治団体が規制緩和を要求してきた地域を中心にして、保護区域の解除を検討してきた。
軍事作戦の遂行に必要な軍事施設と保護区域を識別し、これを除外した地域を対象に解除地域を選定した。すでに集落や商業・工場地帯が形成されているが、軍事施設保護区域に含まれて住民生活と財産権の行使に対する不快感をもたらしている地域も考慮された。
今回、軍事施設保護区域から解除された地域の79％が江原道で、19％が京畿道だ。このうち解除規模が最も大きいところは江原道麟蹄郡一帯の3359万平方メートルと楊口郡一帯の1197万平方メートルだ。
国防部の関係者は、「軍事施設保護区域が解除された地域は、軍と協議せずに建築と開発行為を行うことができるようになる」とし、「開発許可に所要される期間から軍との協議期間（法定期限30日）が減る効果がある」と説明した。
政府与党はこんかい保護区域を解除された地域の他にも3685万平方メートル規模の保護区域に対し、開発時に必要な軍との協議業務を自治体に委託することにした。これらの地域における一定の高さ以下の建築・開発は、軍と協議せずに自治体の許可だけを経れば良いことになる。保護区域の中で軍事作戦へ与える影響が軽微な都市部と、商業・工業団地などがこれに含まれる。
京畿道金浦市月串面の祖江里（チョガンリ）一帯など、約5万平方メートルの統制保護区域は制限保護区域に規制が緩和される。チョ・ジョンシク政策委議長は、「統制保護区では事実上、建築物の新築などが禁止されて開発が難しかったが、制限保護区域に緩和されると軍との協議下に建築物の新築など財産権行使が可能となる」と説明した。
- 毎日経済＿ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-01-09 18:04:22
