韓政府、北韓への個別観光を検討…「ビザさえあれば」


韓国政府は最近、北韓(北朝鮮)への個別観光とともに、第3国を通じた「ビザ訪北」許可の可能性まで示唆して、事実上は北韓への観光が全面自由化するのではないかという観測が出ている。

17日の政府当局者によると現在、政府は南北交流活性化措置のひとつとして、北韓当局が発行したビザがあれば中国などの第3国を通じた北韓観光を可能にする案を検討している。南側の国民が第3国を通じて北韓を個別に観光した事例はまだないが、米国の永住権を持つ韓国民などは旅行会社などを通じて北韓観光を行っていることが分かった。

ビザ訪北措置が実行されると、韓国民が中国などの第3国の旅行代理店を通じて北韓観光商品を申請し、北韓からのビザだけを受ければ訪北が可能となる。これまで社会文化的交流や人道支援の次元で中国などを経由して北韓に入る場合、北韓当局が発行した招請状とビザの両方がそろってこそ訪北が承認された。また、現在は一週間ほど必要な訪北承認の期間も、さらに縮めると伝えられた。

「ビザ訪北」は施行初期は離散家族などの、小規模で個別の観光にまずは焦点が当てられている。現在、第3国を通じた「離散家族の故郷訪問」などが最優先推進事業として検討されている。政府はひとまず離散家族などの限られた対象について、小規模な個別観光を推進したのちに全面的に拡大すると見られる。

しかし、対北への個別観光が現実化するためには、こえなければなら難関が少なくない。最大のカギは昨年2月の「ハノイ・ディール」の後、再び南北交流・協力の扉を遮断した北韓が呼応するかどうかだ。

事実、政府の個別観光カードは観光資源の開発に「オールイン」している北韓の状況を念頭に置いた布石でもあるが、北韓の理解とうまく一致するかは断言することは難しい。

北韓を訪問する韓国民の安全を担保する、実効性のある方策を整えることも悩みの種だ。

個別観光はこれまで金剛山などに限られた団体観光に比べてはるかに自由な旅になるだろうが、予期せぬ突発変数が生じる可能性はそれだけ大きくなる。

ハリー・ハリス駐韓米国大使は前日、外信との懇談会で「制裁下でも観光は許容される」と言いながらも、北韓を訪れる韓国人観光客が持ち込む荷物に含まれるものの一部が制裁に違反することがありうると述べた。
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  • 入力 2020-01-17 11:49:46