トップ > コリアナウ > Korea Now > 「崖っぷち」の韓国流通業…ロッテ、200店舗を閉める
ロッテショッピングは全国の百貨店、スーパー、マートなど、700あまりのオフライン店舗のうちで30％水準にあたる200店を整理する。ロッテショッピングが店舗整理で構造調整を実施することは、1979年の創立以来で初めてのことだ。ロッテの構造調整は他の企業にも広がるものと見られ、流通業界に大規模な構造調整の信号弾が上がったという分析も出ている。
ロッテショッピングは13日、オフライン売り場の約30％に達する非効率店舗の整理を中核とする「2020年事業戦略」と「未来ビジネスの青写真」を発表した。核心は強度の高い「ダウンサイジング」を通じて運用効率を高め、収益を改善することだ。ショッピングの中心がオフラインからオンラインにすばやく移動しており、「サード（THAAD）事態」や「ノージャパン」「コロナ19」などの内外の悪材料が重なり、財界序列5位のロッテグループが先制的に構造調整の刀を抜いたわけだ。
構造調整案によると、ロッテショッピングはデパートやスーパー、マート、ロプスなど、700店舗のうちの200ヶ所の非効率店舗を3年以内に整理して収益性を改善するという方針だ。また総330万平方メートル（約100万坪）のオフライン空間を「リセット」し、業態の境界を行き来する店に改編する。ロッテショッピングは店舗を減らすだけで、整理解雇のような人為的な構造調整はないと明らかにした。しかし、名誉退職と自然減少による人員削減は避けられない見通しだ。先だってロッテショッピングは2000人水準の本社人員のうち、最大20％を営業担当者に転換する組織再編案が公開されて波紋を起こした。
ロッテショッピングのカン・ヒテ副会長は、「資産を軽量化して営業損失規模を縮小し、財務健全性と企業価値を高めると同時に、事業部間のシナジーを創出するというのが目標」だと説明した。このような構造調整案は、ロッテショッピングの実績を発表した後に投資家やアナリストを対象としたカンファレンスコールで公開された。
ロッテショッピングはこの日、「アーニングショック」レベルの昨年の実績を公示した。オフラインディスカウントストアとスーパーの不振で、営業利益は4279億ウォン（連結ベース）で前年よりも28.3％減少した。売上げは17兆6328億ウォンで、前年比で1.1％減少した。純損失は8536億ウォンで、2017年（-206億ウォン）、2018年（-4650億ウォン）に続いて赤字幅が拡大した。
「崖っぷち」の韓国流通業…ロッテ、200店舗を閉める
ロッテショッピングの純損失の規模
ロッテショッピングは全国の百貨店、スーパー、マートなど、700あまりのオフライン店舗のうちで30％水準にあたる200店を整理する。ロッテショッピングが店舗整理で構造調整を実施することは、1979年の創立以来で初めてのことだ。ロッテの構造調整は他の企業にも広がるものと見られ、流通業界に大規模な構造調整の信号弾が上がったという分析も出ている。
ロッテショッピングは13日、オフライン売り場の約30％に達する非効率店舗の整理を中核とする「2020年事業戦略」と「未来ビジネスの青写真」を発表した。核心は強度の高い「ダウンサイジング」を通じて運用効率を高め、収益を改善することだ。ショッピングの中心がオフラインからオンラインにすばやく移動しており、「サード（THAAD）事態」や「ノージャパン」「コロナ19」などの内外の悪材料が重なり、財界序列5位のロッテグループが先制的に構造調整の刀を抜いたわけだ。
構造調整案によると、ロッテショッピングはデパートやスーパー、マート、ロプスなど、700店舗のうちの200ヶ所の非効率店舗を3年以内に整理して収益性を改善するという方針だ。また総330万平方メートル（約100万坪）のオフライン空間を「リセット」し、業態の境界を行き来する店に改編する。ロッテショッピングは店舗を減らすだけで、整理解雇のような人為的な構造調整はないと明らかにした。しかし、名誉退職と自然減少による人員削減は避けられない見通しだ。先だってロッテショッピングは2000人水準の本社人員のうち、最大20％を営業担当者に転換する組織再編案が公開されて波紋を起こした。
ロッテショッピングのカン・ヒテ副会長は、「資産を軽量化して営業損失規模を縮小し、財務健全性と企業価値を高めると同時に、事業部間のシナジーを創出するというのが目標」だと説明した。このような構造調整案は、ロッテショッピングの実績を発表した後に投資家やアナリストを対象としたカンファレンスコールで公開された。
ロッテショッピングはこの日、「アーニングショック」レベルの昨年の実績を公示した。オフラインディスカウントストアとスーパーの不振で、営業利益は4279億ウォン（連結ベース）で前年よりも28.3％減少した。売上げは17兆6328億ウォンで、前年比で1.1％減少した。純損失は8536億ウォンで、2017年（-206億ウォン）、2018年（-4650億ウォン）に続いて赤字幅が拡大した。
- 毎日経済＿キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-02-13 19:55:38
