トップ > コリアナウ > 事件事故 > 「父子詐欺団」…マスク350万枚横流しで15倍暴利
マスク製造業者のA社は最近、マスクの価格が突きあがるいなや、既存の取引先への供給を絶った。代わりに息子が運営する販売代理店に、一枚あたり300ウォンという途方もない低価格でマスク350万枚を回した。息子は自分のホームページや「マムカフェ」などを活用し、一枚あたり3500～4500ウォンという12～15倍も高い価格で販売し、代金は子供名義の借名口座で受け取って摘発された。
販売代理店のB社はふだんウェットティッシュなどをオンラインで販売してきたが、コロナ19事態以後、マスク「稼ぎ」に乗り出した。一枚あたり700ウォンでマスク50万枚を購入した後、オープンマーケットに商品を登録した。オンラインサイトでは「品切れ」状態で表示する代わりに、Q＆A「秘密コメント」を通じて買い入れ価格の5～7倍に達する3800～4600ウォンを受け取って販売したが、脱税で摘発されて逮捕された。
このように「マスク大乱」を悪用した違法な買い占め業者が猛威をふるうことから、国税庁はマスク製造企業を対象とした税務調査を全方位に拡大している。
3日、国税庁はマスクのオンライン販売店と2・3次販売代理店52社の税務調査に着手して、129社を対象に一斉点検に乗り出すことにした。先月25日から実施した全国275のマスク製造・販売代理店の一斉点検に続いて範囲を大幅に拡大し、マスク市場の秩序を撹乱させる事業者との戦争に乗り出したものだ。
特に既存のマスク販売代理店や輸出ブローカーのほか、最近ではオンライン未登録業者もブログやインターネットカフェ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などを活用してマスク買い占めに乗り出している。
衣類のオンラインマーケットを運営して数万人のフォロワーを保有しているある業者は、マスクを買い占めた後に自分のオンラインマーケットで限定販売を掲げて「餌」商品を並べ、秘密コメントを介してマスクを販売する手法で巨額の収益を得たが脱漏した疑いで摘発された。
イム・グァンヒョン国税庁調査局長は「これらの企業に対しては5年に遡って調査を拡大し、脱税税金を追徴するつもり」だと明らかにした。資料の隠匿や破棄、二重帳簿の作成などの脱税行為が確認されると検察に告発する予定だ。
マスク大乱が沈静化する兆しを見せないために、政府はマスクを戦略物資として指定して公的備蓄制度を導入する案まで検討している。
戦略物資を輸出するにはかならず政府の許可を受けなければならないし、平常時にも戦時などの緊急事態に備えて一定量を政府が購入して備蓄しなければならない。
「父子詐欺団」…マスク350万枚横流しで15倍暴利
韓政府、マスクを「戦略物資」指定も検討
マスク製造業者のA社は最近、マスクの価格が突きあがるいなや、既存の取引先への供給を絶った。代わりに息子が運営する販売代理店に、一枚あたり300ウォンという途方もない低価格でマスク350万枚を回した。息子は自分のホームページや「マムカフェ」などを活用し、一枚あたり3500～4500ウォンという12～15倍も高い価格で販売し、代金は子供名義の借名口座で受け取って摘発された。
販売代理店のB社はふだんウェットティッシュなどをオンラインで販売してきたが、コロナ19事態以後、マスク「稼ぎ」に乗り出した。一枚あたり700ウォンでマスク50万枚を購入した後、オープンマーケットに商品を登録した。オンラインサイトでは「品切れ」状態で表示する代わりに、Q＆A「秘密コメント」を通じて買い入れ価格の5～7倍に達する3800～4600ウォンを受け取って販売したが、脱税で摘発されて逮捕された。
このように「マスク大乱」を悪用した違法な買い占め業者が猛威をふるうことから、国税庁はマスク製造企業を対象とした税務調査を全方位に拡大している。
3日、国税庁はマスクのオンライン販売店と2・3次販売代理店52社の税務調査に着手して、129社を対象に一斉点検に乗り出すことにした。先月25日から実施した全国275のマスク製造・販売代理店の一斉点検に続いて範囲を大幅に拡大し、マスク市場の秩序を撹乱させる事業者との戦争に乗り出したものだ。
特に既存のマスク販売代理店や輸出ブローカーのほか、最近ではオンライン未登録業者もブログやインターネットカフェ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などを活用してマスク買い占めに乗り出している。
衣類のオンラインマーケットを運営して数万人のフォロワーを保有しているある業者は、マスクを買い占めた後に自分のオンラインマーケットで限定販売を掲げて「餌」商品を並べ、秘密コメントを介してマスクを販売する手法で巨額の収益を得たが脱漏した疑いで摘発された。
イム・グァンヒョン国税庁調査局長は「これらの企業に対しては5年に遡って調査を拡大し、脱税税金を追徴するつもり」だと明らかにした。資料の隠匿や破棄、二重帳簿の作成などの脱税行為が確認されると検察に告発する予定だ。
マスク大乱が沈静化する兆しを見せないために、政府はマスクを戦略物資として指定して公的備蓄制度を導入する案まで検討している。
戦略物資を輸出するにはかならず政府の許可を受けなければならないし、平常時にも戦時などの緊急事態に備えて一定量を政府が購入して備蓄しなければならない。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者／ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-03 18:13:02
