トップ > コリアナウ > 政治 > 韓、日本からの入国者に「特別入国手続き」実施…9日から
康京和（カン・ギョンファ）外務部長官は6日、外交部庁舎に招致された冨田浩司在韓日本大使を横目で見ながら席に向かっている。カン長官はこの日、握手も省略したままで終始固い表情を維持し、25分間面談した。カン長官はこの日、富田大使に「事前通報もない非常に不適切な措置に嘆いを禁じえない」と抗議した。 [ハン・ジュヒョン記者]
政府は6日、韓国人の入国を事実上禁止した日本政府の措置に対し、日本人に対する「ノービザ入国」を停止して、日本発の入国者に対しては検疫をともなった「特別入国手続き」を9日から実施すると発表した。
チョ・セヨン外交部第1次官はこの日の午後、ソウルの外交部庁舎でブリーフィングを開き、「韓国政府は先進的で優れた貿易システムを基盤に、日本の措置に対応して効率的な検疫システムとして、日本から流入する感染症を徹底的に統制するつもり」だとし、このような措置を発表した。
チョ次官は「3月9日0時を期して、日本の査証免除措置とすでに発行されたビザの効力が停止される」とし、「また査証発給の過程で健康チェックの手順が含まれるだろう」と明らかにした。また、「日本から入国するすべての外国人に対し、特別入国手続きを適用する」と述べた。9日から、日本発の入国者は政府の検疫手続きを通過してから入国が許可される。これは中国発の入国者に対し、政府が既に実施している措置だ。
チョ次官は続けて、「日本がとった離着陸空港の制限と船舶・旅客輸送の停止要求に対しては、在日韓国人の入国時に不快をもたらす可能性などを総合的に判断し、今後相応の措置をとるつもり」だと付け加えた。
空港は韓・日路線が多い仁川・金浦・金海・済州のうちで決まるだろうと述べた。また、「日本側が韓国に対する感染症の危険情報のレベルを上方修正したことに対しては、日本の全地域を対象に旅行警報を第2段階である旅行自制に上方調整する」と付け加えた。また「今後さらに強化された措置をとるかどうかは、日本国内の感染の拡散状況などを考慮しながら決定していく」と述べた。
青瓦台はこの日、先だって日本の措置と関連して鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「相互主義に立脚した措置を含め、必要な対応策を検討する」と激昂した反応を見せた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日、冨田浩司在韓日本大使を招致して「日本政府が予告なしに措置を強行したことについて遺憾の念を禁じえない」と早期の撤回を促した。
日本は5日、韓国と中国発の入国者に対する2週間隔離を主な内容とする、新たな入国制限の政策を発表した。加藤勝信厚生労働相は6日、検疫法に基づく措置ではなく「あくまでも要請」だとし、強制力はないと釈明した。にもかかわらずこの日に韓国の強硬措置が発表されたことにともない、韓・日関係は今後の梗塞を禁じ得ないだろう。
このような政府の対日強硬対応は、中国に対する「控えめ論議」と明確に対比される。日本よりも先に韓国発の航空機搭乗者を隔離措置した中国では、「地方政府の措置であり、中国の指針ではない」と擁護した。継続して提起された中国人入国禁止の必要性に対しても、「実効性のある対策ではない」と一蹴した。
韓、日本からの入国者に「特別入国手続き」実施…9日から
政府は6日、韓国人の入国を事実上禁止した日本政府の措置に対し、日本人に対する「ノービザ入国」を停止して、日本発の入国者に対しては検疫をともなった「特別入国手続き」を9日から実施すると発表した。
チョ・セヨン外交部第1次官はこの日の午後、ソウルの外交部庁舎でブリーフィングを開き、「韓国政府は先進的で優れた貿易システムを基盤に、日本の措置に対応して効率的な検疫システムとして、日本から流入する感染症を徹底的に統制するつもり」だとし、このような措置を発表した。
チョ次官は「3月9日0時を期して、日本の査証免除措置とすでに発行されたビザの効力が停止される」とし、「また査証発給の過程で健康チェックの手順が含まれるだろう」と明らかにした。また、「日本から入国するすべての外国人に対し、特別入国手続きを適用する」と述べた。9日から、日本発の入国者は政府の検疫手続きを通過してから入国が許可される。これは中国発の入国者に対し、政府が既に実施している措置だ。
チョ次官は続けて、「日本がとった離着陸空港の制限と船舶・旅客輸送の停止要求に対しては、在日韓国人の入国時に不快をもたらす可能性などを総合的に判断し、今後相応の措置をとるつもり」だと付け加えた。
空港は韓・日路線が多い仁川・金浦・金海・済州のうちで決まるだろうと述べた。また、「日本側が韓国に対する感染症の危険情報のレベルを上方修正したことに対しては、日本の全地域を対象に旅行警報を第2段階である旅行自制に上方調整する」と付け加えた。また「今後さらに強化された措置をとるかどうかは、日本国内の感染の拡散状況などを考慮しながら決定していく」と述べた。
青瓦台はこの日、先だって日本の措置と関連して鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「相互主義に立脚した措置を含め、必要な対応策を検討する」と激昂した反応を見せた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日、冨田浩司在韓日本大使を招致して「日本政府が予告なしに措置を強行したことについて遺憾の念を禁じえない」と早期の撤回を促した。
日本は5日、韓国と中国発の入国者に対する2週間隔離を主な内容とする、新たな入国制限の政策を発表した。加藤勝信厚生労働相は6日、検疫法に基づく措置ではなく「あくまでも要請」だとし、強制力はないと釈明した。にもかかわらずこの日に韓国の強硬措置が発表されたことにともない、韓・日関係は今後の梗塞を禁じ得ないだろう。
このような政府の対日強硬対応は、中国に対する「控えめ論議」と明確に対比される。日本よりも先に韓国発の航空機搭乗者を隔離措置した中国では、「地方政府の措置であり、中国の指針ではない」と擁護した。継続して提起された中国人入国禁止の必要性に対しても、「実効性のある対策ではない」と一蹴した。
- 毎日経済＿キム・ソンフン記者/アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-07 00:40:51
