トップ > コリアナウ > Korea Now > 東京オリンピック、霧散か？…日、組織委「2年延期が望ましい」
「コロナ19」の威勢が日増しに激しくなり、来る7月末に予定された東京オリンピックと関連して、日本の組織委員会理事が延期の可能性を示唆して乗り出した。
高橋治之東京オリンピック組織委員会理事は「今年の夏に開催できないなら、1～2年延期することが望ましい」と述べたと、ウォールストリートジャーナルが11日に報じた。他のプロスポーツ競技などの日程を考慮すると、年内の開催などは現実的に容易ではないという指摘だ。総25人で構成された東京オリンピック組織委員会理事の発言という点で注目される。
高橋理事は「組織委の理事会は昨年12月が最後なので、コロナ19を議論する機会はなかった」とし、「3月末の次期理事会までに組織委員会で検討する」と付け加えた。 2年延期が行われた場合、2022年には1年のあいだに冬季オリンピック（北京）と夏季オリンピック（東京）が同時に開かれることになる。
国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、東京オリンピック組織委員会などでは予定通り開催されるという立場を繰り返しているが、コロナ19による変更は避けられないという意見が高まっている。
日本国内の感染者が増えていることはもちろん、世界的に同時多発的に拡散するなど、「パンデミック（pandemic／世界大流行）」に広がる可能性が日増しに高まっているからだ。オリンピックを強行しても参加国などが大幅に減少することはもちろん、興行面でも衝撃は避けられないからだ。一部では観客なしで進行する可能性を提起する意見もあるが、高橋理事は経済的損失が大きすぎて現実性は高くないと指摘した。
最も問題となるのは放送中継権料で、特に米国の放送中継権料だ。米NBCユニバーサルはオリンピック競技の米国中継権料として11億ドル（約1兆3000億ウォン）を支払うことにした状態だ。 IOCの決算報告書によると、IOCは収入全体の73％を放送中継権料で得ている。 IOCの立場では、オリンピック競技そのものをキャンセルする場合は、運営自体に相当な衝撃が避けられないわけだ。
オリンピック開催中止、あるいは延期はオリンピック組織委とIOCが決定することができる。
現職で最長寿のディック・ポンドIOC委員（カナダ）は最近のインタビューなどで、5月末までに開催するかどうかの最終的な決定がなされるだろうと指摘した。ポンド委員も「米国内のプロスポーツなどを考慮すると、現実的な選択肢は1年もしくは2年後の同じ時期に行われることだろう」と展望した。ポンド委員は去る1978年からIOCで活動している。同氏のこの発言が世界的に話題になって、IOCと日本政府は「現状では予定通り進行する計画だ」と、あたふたと鎮火に乗り出すことにもなった。
東京オリンピックは7月24日に開幕する予定だ。日本政府は26日に福島県のサッカー施設であるJヴィレッジを皮切りに、日本内の聖火リレーを開始するなど、オリンピックの雰囲気を盛り上げるという計画だった。
ただし日本国内のコロナ19拡散によって、オリンピック聖火リレーも無観客で行われるなど、支障がすでに発生している。日本国内でも延期を占う意見が増えている。竹中平蔵慶應義塾大学教授は、「東京オリンピック組織委員会の立場では保険金のためにも、まずオリンピックの延期などを言うことは難しいだろう」と、日本のメディアとのインタビューで明らかにした。
竹中教授は2000年代初頭、小泉政権で経済財政担当相などを務めたことがある。東京オリンピック組織委員会がまず延期などを決定すれば、延期・中止などによる保険金を受け取ることができないという指摘だ。これに比べて、IOCなどが延期などを決定すると保険金の受領条件を満たすことができるというわけだ。日本の会計監査院によると、オリンピック関連の日本政府の支出は1兆600億円（約12兆ウォン）水準だ。ここに東京都と組織委員会がそれぞれ1兆4100億円と6000億円ほどを執行して、全体では3兆円を超えることになる。
同氏はオリンピックの開催を占うものとして習近平主席の訪日と、天津と大連で開かれる夏季世界経済フォーラム（ダボス会議）をあげた。中・日両国政府は4月に予定された習近平主席の訪日をすでに延期することにした。
けっきょく東京オリンピックを開催するかどうかのキーを握っているのは、米国の放送局だという指摘も出ている。米国の放送局などとの調整が行われない場合は、IOCも停止もしくは延期などの判断を下すことが難しいからだ。
当初、東京オリンピックは開催時期を決定するときに米国の放送局が最も好む時期に決定されたことから、選手と観客に配慮していなかったという批判が出た。米国内のプロスポーツのない時期を選んだことから、年間の中でも最も暑い時期にオリンピックが開かれることになったという指摘だ。このために東京オリンピックの一部競技などは、午前6時から始まる競技もある。マラソンは議論の末、最終的に東京ではなく北海道で行われることが決定した。
一方でコロナ19の拡散に対する懸念が高まり、日本国民の間でも東京オリンピック開催の可能性について否定的な見解がより高いことが分かった。
NHKは9日、回答者の45％が東京オリンピックが予定通り開かれるのは難しいだろうと答え、開催を期待した回答（40％）よりも多かったと明らかにした。日本政府ではまた、東京オリンピックを契機に「311」東日本大震災被災地の復興を促進するという計画だ。これと関連して、NHKは昨年12月から今年1月までに東日本大震災の被災地住民4000人を対象にした調査でも、回答者（1965人）のうちの63％が「復興オリンピック」について「役に立たない」と答えた。「役立つ」という回答は32％にとどまった。
東京オリンピック、霧散か？…日、組織委「2年延期が望ましい」
東京都心に設置された東京オリンピック五輪旗の造形物。
「コロナ19」の威勢が日増しに激しくなり、来る7月末に予定された東京オリンピックと関連して、日本の組織委員会理事が延期の可能性を示唆して乗り出した。
高橋治之東京オリンピック組織委員会理事は「今年の夏に開催できないなら、1～2年延期することが望ましい」と述べたと、ウォールストリートジャーナルが11日に報じた。他のプロスポーツ競技などの日程を考慮すると、年内の開催などは現実的に容易ではないという指摘だ。総25人で構成された東京オリンピック組織委員会理事の発言という点で注目される。
高橋理事は「組織委の理事会は昨年12月が最後なので、コロナ19を議論する機会はなかった」とし、「3月末の次期理事会までに組織委員会で検討する」と付け加えた。 2年延期が行われた場合、2022年には1年のあいだに冬季オリンピック（北京）と夏季オリンピック（東京）が同時に開かれることになる。
国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、東京オリンピック組織委員会などでは予定通り開催されるという立場を繰り返しているが、コロナ19による変更は避けられないという意見が高まっている。
日本国内の感染者が増えていることはもちろん、世界的に同時多発的に拡散するなど、「パンデミック（pandemic／世界大流行）」に広がる可能性が日増しに高まっているからだ。オリンピックを強行しても参加国などが大幅に減少することはもちろん、興行面でも衝撃は避けられないからだ。一部では観客なしで進行する可能性を提起する意見もあるが、高橋理事は経済的損失が大きすぎて現実性は高くないと指摘した。
最も問題となるのは放送中継権料で、特に米国の放送中継権料だ。米NBCユニバーサルはオリンピック競技の米国中継権料として11億ドル（約1兆3000億ウォン）を支払うことにした状態だ。 IOCの決算報告書によると、IOCは収入全体の73％を放送中継権料で得ている。 IOCの立場では、オリンピック競技そのものをキャンセルする場合は、運営自体に相当な衝撃が避けられないわけだ。
オリンピック開催中止、あるいは延期はオリンピック組織委とIOCが決定することができる。
現職で最長寿のディック・ポンドIOC委員（カナダ）は最近のインタビューなどで、5月末までに開催するかどうかの最終的な決定がなされるだろうと指摘した。ポンド委員も「米国内のプロスポーツなどを考慮すると、現実的な選択肢は1年もしくは2年後の同じ時期に行われることだろう」と展望した。ポンド委員は去る1978年からIOCで活動している。同氏のこの発言が世界的に話題になって、IOCと日本政府は「現状では予定通り進行する計画だ」と、あたふたと鎮火に乗り出すことにもなった。
東京オリンピックは7月24日に開幕する予定だ。日本政府は26日に福島県のサッカー施設であるJヴィレッジを皮切りに、日本内の聖火リレーを開始するなど、オリンピックの雰囲気を盛り上げるという計画だった。
ただし日本国内のコロナ19拡散によって、オリンピック聖火リレーも無観客で行われるなど、支障がすでに発生している。日本国内でも延期を占う意見が増えている。竹中平蔵慶應義塾大学教授は、「東京オリンピック組織委員会の立場では保険金のためにも、まずオリンピックの延期などを言うことは難しいだろう」と、日本のメディアとのインタビューで明らかにした。
竹中教授は2000年代初頭、小泉政権で経済財政担当相などを務めたことがある。東京オリンピック組織委員会がまず延期などを決定すれば、延期・中止などによる保険金を受け取ることができないという指摘だ。これに比べて、IOCなどが延期などを決定すると保険金の受領条件を満たすことができるというわけだ。日本の会計監査院によると、オリンピック関連の日本政府の支出は1兆600億円（約12兆ウォン）水準だ。ここに東京都と組織委員会がそれぞれ1兆4100億円と6000億円ほどを執行して、全体では3兆円を超えることになる。
同氏はオリンピックの開催を占うものとして習近平主席の訪日と、天津と大連で開かれる夏季世界経済フォーラム（ダボス会議）をあげた。中・日両国政府は4月に予定された習近平主席の訪日をすでに延期することにした。
けっきょく東京オリンピックを開催するかどうかのキーを握っているのは、米国の放送局だという指摘も出ている。米国の放送局などとの調整が行われない場合は、IOCも停止もしくは延期などの判断を下すことが難しいからだ。
当初、東京オリンピックは開催時期を決定するときに米国の放送局が最も好む時期に決定されたことから、選手と観客に配慮していなかったという批判が出た。米国内のプロスポーツのない時期を選んだことから、年間の中でも最も暑い時期にオリンピックが開かれることになったという指摘だ。このために東京オリンピックの一部競技などは、午前6時から始まる競技もある。マラソンは議論の末、最終的に東京ではなく北海道で行われることが決定した。
一方でコロナ19の拡散に対する懸念が高まり、日本国民の間でも東京オリンピック開催の可能性について否定的な見解がより高いことが分かった。
NHKは9日、回答者の45％が東京オリンピックが予定通り開かれるのは難しいだろうと答え、開催を期待した回答（40％）よりも多かったと明らかにした。日本政府ではまた、東京オリンピックを契機に「311」東日本大震災被災地の復興を促進するという計画だ。これと関連して、NHKは昨年12月から今年1月までに東日本大震災の被災地住民4000人を対象にした調査でも、回答者（1965人）のうちの63％が「復興オリンピック」について「役に立たない」と答えた。「役立つ」という回答は32％にとどまった。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-11 18:15:10
