トップ > コリアナウ > 社会 > 韓政府「特別入国手続き」…対象を世界に拡大か
「コロナ19」が世界的に流行する緊急事態を迎え、政府は世界からの入国者を対象に「特別入国手続き」を拡大する案を検討することにした。
15日、パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長（保健福祉部長官）は政府ソウル庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「世界的にパンデミック（世界大流行）現象が現れているので、ここで特定国を区別して特別入国手続きを適用することはあまり意味がない」とし、「可能な限り早い時期に、全ての入国者に対して特別入国手続きを実施するように準備する」とした。
政府はコロナ19の海外からの流入を防ぐために、先月4日に中国本土をはじめ香港・マカオ（2月12日）、日本（3月9日）、イタリア・イラン（3月12日）に続き、この日0時からフランス・ドイツ・スペイン・英国・オランダからの旅行者を対象に特別入国手続きの適用に入った。特別入国対象者は、内国人と外国人を区別せずに発熱検査を受けなければならず、咳・痰・のどの痛みなどのコロナ19を疑うべき症状がある場合、事前にこれを通知しなければならない。
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は、国内のコロナ19確定者の88％が集中している大邱と慶北の一部地域（慶山市・奉化郡・清道郡）を特別災難地域に宣布した。
姜珉碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は、文大統領がこの日午後2時10分にこの地域に対する特別災難地域宣言を明らかにした。ムン・ジェイン政府に入って、昨年の江原道高城地域の山火事に続いて2番目の特別災難地域宣言だ。感染症の拡散で特別災難地域が宣布されたのは今回が初めてだ。
特別災難地域として宣布されると被害復旧費の50％を国費で支援し、国家レベルでの復旧計画も整えられる。また住民生活と住居安定の費用、死亡者・負傷者の救援金などが支援され、電気料金・健康保険料・通信費などの減免も与えられる。
一方、国内コロナ19の新規感染者数は先月21日（74人）以来の23日ぶりに初めて100人の下に落ちるなど、感染の伝播速度にどある程度ブレーキがかかった様子だ。
韓政府「特別入国手続き」…対象を世界に拡大か
3月15日0時の感染状況
「コロナ19」が世界的に流行する緊急事態を迎え、政府は世界からの入国者を対象に「特別入国手続き」を拡大する案を検討することにした。
15日、パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長（保健福祉部長官）は政府ソウル庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「世界的にパンデミック（世界大流行）現象が現れているので、ここで特定国を区別して特別入国手続きを適用することはあまり意味がない」とし、「可能な限り早い時期に、全ての入国者に対して特別入国手続きを実施するように準備する」とした。
政府はコロナ19の海外からの流入を防ぐために、先月4日に中国本土をはじめ香港・マカオ（2月12日）、日本（3月9日）、イタリア・イラン（3月12日）に続き、この日0時からフランス・ドイツ・スペイン・英国・オランダからの旅行者を対象に特別入国手続きの適用に入った。特別入国対象者は、内国人と外国人を区別せずに発熱検査を受けなければならず、咳・痰・のどの痛みなどのコロナ19を疑うべき症状がある場合、事前にこれを通知しなければならない。
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は、国内のコロナ19確定者の88％が集中している大邱と慶北の一部地域（慶山市・奉化郡・清道郡）を特別災難地域に宣布した。
姜珉碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は、文大統領がこの日午後2時10分にこの地域に対する特別災難地域宣言を明らかにした。ムン・ジェイン政府に入って、昨年の江原道高城地域の山火事に続いて2番目の特別災難地域宣言だ。感染症の拡散で特別災難地域が宣布されたのは今回が初めてだ。
特別災難地域として宣布されると被害復旧費の50％を国費で支援し、国家レベルでの復旧計画も整えられる。また住民生活と住居安定の費用、死亡者・負傷者の救援金などが支援され、電気料金・健康保険料・通信費などの減免も与えられる。
一方、国内コロナ19の新規感染者数は先月21日（74人）以来の23日ぶりに初めて100人の下に落ちるなど、感染の伝播速度にどある程度ブレーキがかかった様子だ。
- 毎日経済＿パク・ヨンボム記者/チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-15 23:05:03
