韓、すべての入国者に「2週間の自己隔離」適用…4月1日0時から


4月から韓国を訪問するすべての入国者は、その国籍と出発地を問わず、2週間の強制的自己隔離を行わなければならない。

丁世均(チョン・セギュン)国務総理は29日、「4月1日0時から地域や国籍に関係なく、すべての入国者に対する2週間の義務的隔離を拡大施行する」と述べた。最近、感染者が海外からの入国者を中心に増加しているうえに、確定者のうちで無症状の感染事例が多数発見されたことから、強化された入国者管理措置を出したものだ。現在、政府は欧州と米国発の入国者にのみ、内国人と外国人のすべてに義務的な隔離措置を取っている。

防疫対策本部によると、29日の新規感染者105人のうち、海外からの流入に関連する事例は41件だった。ここ2週間に海外流入確定者の数が全体の新規感染者の30~40%を占めるなど、比重が急激に大きくなっている。チョン国務総理は、「これまでになく急激に世界的な拡散傾向を勘案すると、追加の対応が必要だ」とし、「観光など重要ではない目的の入国を事実上遮断するために、短期滞在の外国人に対しても義務的隔離を拡大適用する」と説明した。

しかし専門家らは、外国人への原則的な入国禁止などをはじめとし、より強力な措置をとる必要性を継続して提起している。

この日、チョン・ウンギョン疾病管理本部長が「現在の入国者のうちの10%程度になる外国人の入国を禁止する案と、検疫を強化する方策について議論が進行中」だと発言して注目される。政府次元で外国人の入国禁止について議論しているという言及が出てきたのは今回が初めてだ。

一週間後に迫った開校についても、チョン本部長は「室内に密閉された場所で集団的な集まりを持つことは、まだ危険だと判断している」と語って、始業がさらに延期される可能性を示唆した。
  • 毎日経済_キム・ヨンジュ記者] | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-03-29 17:35:55