韓「入国者隔離」実効性で論争…「短期間でも入国全面禁止を」



来月1日からすべての海外入国者を対象に、2週間のあいだ強制隔離することにしたが、実効性に対する論争が起きている。

政府は一日の隔離対象者は7000人だが、短期滞在の外国人と空港での検査した後に一時的に待機する人は2000人になると予想した。政府は観光などの短期滞在目的の入国が減ると予想されるうえに、外国人用の隔離施設1600室を確保しただけに、受け入れには問題がないという立場だ。

30日、キム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官(保健福祉部次官)はこの日、「一日100人にならない数字が隔離施設に短期滞在で入所すると予想され、14日間のあいだ隔離する必要があるために、1500人程度が滞在できる施設を確保しなければならない」と述べた。

中央災難安全対策本部は2018年を基準に、外国人入国者のうちで20日以上韓国内に滞在する割合は約5.2%であり、ここ10日間の外国人入国者は一日平均で1848人であることから、隔離施設に留まることになる短期滞在の外国人は一日に100人以下とした。これに加えて長期滞在者や自己隔離免除の場合も、空港で検査を受けて一時的に待機する必要があるため、これらをすべて合わせると1900~2000人を収容しなければならないとした。前日の時点で国内総入国者数は7282人で、このうち自国民が5199人(71%)で外国人が2083人(29%)だった。医療界は、外国人の分離も重要だが韓国人の隔離も重要だとし、△入国者の協力、△管理人材の確保、△隔離施設の用意、などの3つを備えてこそ効果を得ることができると強調した。

キム・ウジュ高麗大学九老病院感染内科教授は、「入国者を隔離することでとりあえずは地域社会への露出が遮断されるので、患者の発生は減少するだろう」とし、「しかし入国者がどのくらい命令に従うかが重要だ」と述べた。キム教授は続いて「アプリでモニタリングすると言うが、携帯電話を置いて外出したり、2G携帯電話を使用している隔離者に対する対策が必要だ。家の中で隔離の規則を守らずに家族が感染すると、これらによる地域社会への露出が生じることがあるという点にも注意しなければならない」と説明した。

専門家らは一日の入国者が7000人であり、2週間後なら10万人に達し、管理・監督する人材を確保しなければならないと指摘する。チョン・ギソク翰林大学医学部呼吸器内科教授は「地域医療センターの感染管理担当者はふつうは1~2人で、多いところでも3~4人だが、この人力では耐えられないので一般行政職員の動員など、補完策が必要だ」と語った。国内に居所地のない外国人の流入はいったん1500人であり、隔離期間は2週間だ。現在、政府は1600室を確保していると述べたが、隔離施設を追加で設ける必要性は確かめなければならない部分ある。オム・ジュンシク嘉泉大キル病院感染内科教授は、「隔離施設を用意する時間を稼ぐために、数日であっても外国人の入国禁止を検討してみるに値する」と助言した。

中央防疫対策本部によると、30日午前0時の時点で新規確定者78人のうちで海外流入事例は29人(37.2%)だった。空港検疫の段階で13人、後に地域社会で16人が確定を受けた。現在までに海外流入事例は476件にのぼる。わが国の国民が436人で、外国人が40人だ。

この日、確定者が1298人に達する慶北地域は死者が42人に増えて致命率は3.2%を超えた。これは大邱地域の致命率(1.6%)はもちろん、全国平均の致命率(1.6%)よりも2倍以上も高い数値だ。慶尚北道によると、全体の死亡者のうちで80代以上が33人に達し、死亡者全体の79%を占めた。死亡者は確定した後に平均7.6日で死亡し、93%(39人)は基礎疾患や複合疾患などがあった。
  • 毎日経済_安東=オ・ソンドク記者/チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-03-30 17:52:17