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「コロナ19」の拡散事態で、政府は所得下位70％世帯に最大で100万ウォンの緊急災害支援金を与えることにした。 4人家族を基準に、月収712万ウォン以下の約1400万世帯が恩恵を受けることになる。経済活動の麻痺で危機に追い込まれた中間層と庶民層を支援して、積極的な景気浮揚を行うという趣旨だ。政府が先に発表した児童手当などの消費クーポンをはじめ、地方自治体レベルで支給する支援金とは別に支援する。
政府は30日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の主宰で緊急経済会議を開き、所得下位70％世帯の4人家族を基準に100万ウォンを緊急災害支援金として提供する。ムン大統領は「コロナ19によって全ての国民が苦しんでおり、全ての国民がともに防疫に参加した」とし、「すべての国民が苦痛と努力に対し、補償を受ける資格がある」と述べた。
災害支援金は、1人世帯については40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯には80万ウォンを与える。世帯構成員の数が4人を超えても、支給額は最大で100万ウォンだ。支払い方法は地域商品券と電子マネーなどだ。このために必要な財源は9兆1000億ウォンだが、中央政府が7兆1000億ウォン、地方政府が2兆ウォンを負担する。既存の第1次補正予算案に入っている消費クーポン支給事業などと合わせると、全体の所要財源は10兆3000億ウォンになる。
企画財政部は中央政府が負担することになる災害支援金7兆1000億ウォンを用意するための「第2次補正予算」編成を策定した。政府は4・15総選挙後の4月中に、補正案の国会通過を目指す。ムン大統領は「政府は低所得層と一定規模以下の中小企業、小商工人、自営業のための4大保険料と電気料金の支払い猶予または免除を決定した」とし、「すぐさま3月分から適用する」と述べた。
小商工人と低所得層には4月以降に3カ月分の電気料金支払い期限を延長し、健康保険は3ヶ月間で30％、労災保険も6ヶ月間で30％減免する。国民年金と雇用保険も3ヶ月のあいだ納付を猶予できる。支援金支給に必要な費用の9兆1000億ウォンは、第2次補正予算によって今年の予算の一部を減額して調達する方針だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日、「これまで保護を受けている低所得層のセーフティネットはより厚くして、既存の支援に含まれていなかった層までも、今回の緊急セーフティネットの恩恵を受けられるようになった」と説明した。ホン副総理は、「いくつかの条件上、所得上位30％は支援対象に含められなかったという点を、国民のみなさんに察していだだけることをお願いする」と付け加えた。
この日に発表された災害支援金は、5月中旬に支給される予定だ。カン・ミンソク青瓦台報道官は、「政府は4月の総選挙の直後の国会補正案の通過時は、5月中旬に災害支援金が支給されるように最善を尽くしたい」と述べた。ムン大統領はこの日、緊急経済会議で「緊急災害支援金は迅速な支払いが何よりも重要なので、迅速に2次補正予算案を提出し、総選挙直後の4月の国会で処理されるようにする計画だ」と明らかにした。ムン大統領はまた「財源のほとんどは骨を削る政府予算の構造調整で整える」とし「終わりを知ることのできない経済的な影響に備えるため、財政余力を最大限に確保する必要がある」と述べた。
韓政府「災害支援金」整える…1400万世帯対象
所得下位70％1400万世帯に4人世帯基準で100万ウォン支給
ソウル市松坡区馬川2洞住民センターで30日午後、地域住民がソウル市の災害緊急生活費と関連して相談をしている。災害緊急生活費の申請は、公的マスク5部制と同じように「オンライン5部制」を適用される。申請者の出生年の端数に応じて曜日ごとにソウル市福祉ポータルで申請することができる。イ・チュンウ記者
「コロナ19」の拡散事態で、政府は所得下位70％世帯に最大で100万ウォンの緊急災害支援金を与えることにした。 4人家族を基準に、月収712万ウォン以下の約1400万世帯が恩恵を受けることになる。経済活動の麻痺で危機に追い込まれた中間層と庶民層を支援して、積極的な景気浮揚を行うという趣旨だ。政府が先に発表した児童手当などの消費クーポンをはじめ、地方自治体レベルで支給する支援金とは別に支援する。
政府は30日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の主宰で緊急経済会議を開き、所得下位70％世帯の4人家族を基準に100万ウォンを緊急災害支援金として提供する。ムン大統領は「コロナ19によって全ての国民が苦しんでおり、全ての国民がともに防疫に参加した」とし、「すべての国民が苦痛と努力に対し、補償を受ける資格がある」と述べた。
災害支援金は、1人世帯については40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯には80万ウォンを与える。世帯構成員の数が4人を超えても、支給額は最大で100万ウォンだ。支払い方法は地域商品券と電子マネーなどだ。このために必要な財源は9兆1000億ウォンだが、中央政府が7兆1000億ウォン、地方政府が2兆ウォンを負担する。既存の第1次補正予算案に入っている消費クーポン支給事業などと合わせると、全体の所要財源は10兆3000億ウォンになる。
企画財政部は中央政府が負担することになる災害支援金7兆1000億ウォンを用意するための「第2次補正予算」編成を策定した。政府は4・15総選挙後の4月中に、補正案の国会通過を目指す。ムン大統領は「政府は低所得層と一定規模以下の中小企業、小商工人、自営業のための4大保険料と電気料金の支払い猶予または免除を決定した」とし、「すぐさま3月分から適用する」と述べた。
小商工人と低所得層には4月以降に3カ月分の電気料金支払い期限を延長し、健康保険は3ヶ月間で30％、労災保険も6ヶ月間で30％減免する。国民年金と雇用保険も3ヶ月のあいだ納付を猶予できる。支援金支給に必要な費用の9兆1000億ウォンは、第2次補正予算によって今年の予算の一部を減額して調達する方針だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日、「これまで保護を受けている低所得層のセーフティネットはより厚くして、既存の支援に含まれていなかった層までも、今回の緊急セーフティネットの恩恵を受けられるようになった」と説明した。ホン副総理は、「いくつかの条件上、所得上位30％は支援対象に含められなかったという点を、国民のみなさんに察していだだけることをお願いする」と付け加えた。
この日に発表された災害支援金は、5月中旬に支給される予定だ。カン・ミンソク青瓦台報道官は、「政府は4月の総選挙の直後の国会補正案の通過時は、5月中旬に災害支援金が支給されるように最善を尽くしたい」と述べた。ムン大統領はこの日、緊急経済会議で「緊急災害支援金は迅速な支払いが何よりも重要なので、迅速に2次補正予算案を提出し、総選挙直後の4月の国会で処理されるようにする計画だ」と明らかにした。ムン大統領はまた「財源のほとんどは骨を削る政府予算の構造調整で整える」とし「終わりを知ることのできない経済的な影響に備えるため、財政余力を最大限に確保する必要がある」と述べた。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者／パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-30 23:15:07
