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韓国製「コロナ診断キット」…世界100ヶ国に輸出
国産の「コロナ19診断キット」を確保しようとする競争が世界的に激しくなっているなかで、コロナ19診断キットを輸入する国が100カ国を超えた。このように国産コロナ19診断キットの国外進出が急激に拡大し、今年の医療機器全体の輸出で診断キットが占める割合が大きく高まると見られる。
食品医薬品安全処によると7日現在、コロナ19診断キットの輸出許可を受けた国内企業は25社（33種製品）に達している。業界関係者は、「海外で国産コロナ19診断キットに対する需要が増え、さらに診断キットの開発に乗り出した企業も先を争って輸出許可を申請している」とし、「今月中にコロナ19診断キットの輸出許可を受けた企業は40社に達するだろう」と予想した。
早期診断の専門企業のClinomics（クリノミクス）社は2日、ハンガリー政府と400万ドル（約48億ウォン）規模のコロナ19診断キットの輸出契約を締結した。 50万テスト物量だ。クリノミクスはハンガリー側の緊急要求に応じて供給契約を締結した後、輸出を開始するために食品薬品安全処に輸出許可を申請した。
食品薬品安全処の関係者は、「韓国の診断キットの優秀性が知られて、輸出用に許可を受けようとする企業が増えている」とし、「医療機器の輸出用許可は国内の使用許可とは異なり、対象国の輸出規制に合致すれば別途のパフォーマンステスト（臨床）なしにすばやく許可を出す」と語った。
最近、ムン・ジェイン大統領の訪問で有名になった国内最大の診断メーカーのSeeGene（シージェン）社はまい週100万テスト物量を生産し、このうち90％を輸出している。今月中に週300万テストぶんまでの増産を計画している。テストキットの販売単価は、国ごとに10ドル前後であることが知られている。週100万テスト物量を販売する場合、一ヶ月であれば4000万～5000万ドル（約600億ウォン）の売り上げが発生することになる。シージェン社の輸出対象地はヨーロッパと中東や東南アジアなど、45カ国にのぼっている。
KOGENEBIOTECH（コジェンバイオテック）社はホンジュラスに本部を置く中米経済統合銀行（CABEI）を通じて、中南米の7カ国にコロナ19診断キットを18万2000テスト分量を輸出した。 CABEIに到着した製品は去る6日（現地時間）、ホンジュラスの首都テグシガルパ市の空軍基地に到着し、ホンジュラスとコスタリカやグアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、パナマ、ドミニカなどに供給された。コジェンバイオテックのナム・ヨンソク代表は、「現在は中南米とヨーロッパ、中東や東南アジアなど37カ国に輸出を進行中」だとし、「米国市場での販売のために、食品医薬品局（FDA）の緊急使用承認の許可を待っている」と語った。
先月の中旬、コロナ19診断キットの開発を終えたGenematrix （ジンマトリクス）社はアラブ首長国連邦（UAE）とイタリア、リトアニア、チリの4カ国との供給契約を締結した。 UAEとは先月の5億7800万ウォン規模の輸出契約に続き、今月に入って6日にも5億5100万ウォン規模の輸出契約を追加で締結した。ジンマトリクスの関係者は、「4カ国に対する輸出で昨年の売上高（51億ウォン）の実績を達成し、今も10ヶ国以上の国と輸出交渉を進めている」とした。BIONEER（バイオニア）社はカタール国営企業のカタール・ペトロリアムにコロナ19診断装置とキットを提供する、50億ウォン規模の契約を結んだ。
最近、合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）の備蓄戦略物資調達業者として登録されたSolGent（ソルジェント）社は、FEMAに15万人分のコロナ19診断キットを初渡しする予定だ。先月末はウクライナに10万人分を、今月2日にはポーランドに30万人分の量（約70億ウォン）の診断キットを輸出した。中南米（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン）、アフリカ（ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア）へも販路を拡大している。ソルジェント製品の海外販売を担当するEDGC Healthcare（EDGCヘルスケア）社の売上げも、ともに増加する見込みだ。業界の関係者は、「連結財務諸表を基準に親会社であるEDGCの売上げと営業利益も大幅に増加するだろう」とし、「毎年赤字を記録したが、今年は明確な反転を示すだろう」と予想した。
このようにコロナ19診断キットの輸出企業が大きく増えて、今年の医療機器の輸出規模の面では診断キットが1位を占めるかに関心が集まっている。
食品薬品安全処が毎年5月に発表する食品医薬品統計年報（2019）によると、2018年の時点で医療機器の輸出額1～2位は超音波画像診断装置（5億8775万ドル）と歯科用インプラント（2億4700万ドル）だった。
診断関連の輸出上位製品は妊娠の確認など、個人用体外診断検査試薬（1億5781万ドル）と性感染症などを抗原・抗体反応で診断する高危険性感染体免疫検査試薬（1億1270万ドル）が占めた。一方でコロナ19関連の遺伝子増幅検査（PCR）が含まれる「高危険性感染体遺伝子検査試薬」の輸出規模は、食品薬品安全処の統計年報に記載されていないほど微々たるものだった。
しかし今年に入ってコロナ19診断キットの輸出対象国が100カ国をはるかに超え、遺伝子検査試薬が今年の医療機器のなかで輸出1位に上がるだろうという見通しが力を得ている。すでに輸出を開始した企業は、今年の実績は前年比で少なくとも2～3倍を超えるうえに、輸出戦線に参加する他の診断企業までを合わせれば、診断分野で1位の可能性はさらに高まる見通しだ。
食品医薬品安全処によると7日現在、コロナ19診断キットの輸出許可を受けた国内企業は25社（33種製品）に達している。業界関係者は、「海外で国産コロナ19診断キットに対する需要が増え、さらに診断キットの開発に乗り出した企業も先を争って輸出許可を申請している」とし、「今月中にコロナ19診断キットの輸出許可を受けた企業は40社に達するだろう」と予想した。
早期診断の専門企業のClinomics（クリノミクス）社は2日、ハンガリー政府と400万ドル（約48億ウォン）規模のコロナ19診断キットの輸出契約を締結した。 50万テスト物量だ。クリノミクスはハンガリー側の緊急要求に応じて供給契約を締結した後、輸出を開始するために食品薬品安全処に輸出許可を申請した。
食品薬品安全処の関係者は、「韓国の診断キットの優秀性が知られて、輸出用に許可を受けようとする企業が増えている」とし、「医療機器の輸出用許可は国内の使用許可とは異なり、対象国の輸出規制に合致すれば別途のパフォーマンステスト（臨床）なしにすばやく許可を出す」と語った。
最近、ムン・ジェイン大統領の訪問で有名になった国内最大の診断メーカーのSeeGene（シージェン）社はまい週100万テスト物量を生産し、このうち90％を輸出している。今月中に週300万テストぶんまでの増産を計画している。テストキットの販売単価は、国ごとに10ドル前後であることが知られている。週100万テスト物量を販売する場合、一ヶ月であれば4000万～5000万ドル（約600億ウォン）の売り上げが発生することになる。シージェン社の輸出対象地はヨーロッパと中東や東南アジアなど、45カ国にのぼっている。
KOGENEBIOTECH（コジェンバイオテック）社はホンジュラスに本部を置く中米経済統合銀行（CABEI）を通じて、中南米の7カ国にコロナ19診断キットを18万2000テスト分量を輸出した。 CABEIに到着した製品は去る6日（現地時間）、ホンジュラスの首都テグシガルパ市の空軍基地に到着し、ホンジュラスとコスタリカやグアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、パナマ、ドミニカなどに供給された。コジェンバイオテックのナム・ヨンソク代表は、「現在は中南米とヨーロッパ、中東や東南アジアなど37カ国に輸出を進行中」だとし、「米国市場での販売のために、食品医薬品局（FDA）の緊急使用承認の許可を待っている」と語った。
先月の中旬、コロナ19診断キットの開発を終えたGenematrix （ジンマトリクス）社はアラブ首長国連邦（UAE）とイタリア、リトアニア、チリの4カ国との供給契約を締結した。 UAEとは先月の5億7800万ウォン規模の輸出契約に続き、今月に入って6日にも5億5100万ウォン規模の輸出契約を追加で締結した。ジンマトリクスの関係者は、「4カ国に対する輸出で昨年の売上高（51億ウォン）の実績を達成し、今も10ヶ国以上の国と輸出交渉を進めている」とした。BIONEER（バイオニア）社はカタール国営企業のカタール・ペトロリアムにコロナ19診断装置とキットを提供する、50億ウォン規模の契約を結んだ。
最近、合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）の備蓄戦略物資調達業者として登録されたSolGent（ソルジェント）社は、FEMAに15万人分のコロナ19診断キットを初渡しする予定だ。先月末はウクライナに10万人分を、今月2日にはポーランドに30万人分の量（約70億ウォン）の診断キットを輸出した。中南米（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン）、アフリカ（ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア）へも販路を拡大している。ソルジェント製品の海外販売を担当するEDGC Healthcare（EDGCヘルスケア）社の売上げも、ともに増加する見込みだ。業界の関係者は、「連結財務諸表を基準に親会社であるEDGCの売上げと営業利益も大幅に増加するだろう」とし、「毎年赤字を記録したが、今年は明確な反転を示すだろう」と予想した。
このようにコロナ19診断キットの輸出企業が大きく増えて、今年の医療機器の輸出規模の面では診断キットが1位を占めるかに関心が集まっている。
食品薬品安全処が毎年5月に発表する食品医薬品統計年報（2019）によると、2018年の時点で医療機器の輸出額1～2位は超音波画像診断装置（5億8775万ドル）と歯科用インプラント（2億4700万ドル）だった。
診断関連の輸出上位製品は妊娠の確認など、個人用体外診断検査試薬（1億5781万ドル）と性感染症などを抗原・抗体反応で診断する高危険性感染体免疫検査試薬（1億1270万ドル）が占めた。一方でコロナ19関連の遺伝子増幅検査（PCR）が含まれる「高危険性感染体遺伝子検査試薬」の輸出規模は、食品薬品安全処の統計年報に記載されていないほど微々たるものだった。
しかし今年に入ってコロナ19診断キットの輸出対象国が100カ国をはるかに超え、遺伝子検査試薬が今年の医療機器のなかで輸出1位に上がるだろうという見通しが力を得ている。すでに輸出を開始した企業は、今年の実績は前年比で少なくとも2～3倍を超えるうえに、輸出戦線に参加する他の診断企業までを合わせれば、診断分野で1位の可能性はさらに高まる見通しだ。
- 毎日経済＿キム・ビョンホ記者／キム・シギュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-08 19:38:13
