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韓「ポストコロナ」に向け「経済中央対策本部」稼働

文大統領の支持率58%こえる 

20日、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は「コロナ19」による被害対応と関連して、「一にも二にも国難克服だ。国民の命を守り経済も生かしてこそ次がある」と述べた。

この日ムン大統領は首席・補佐官会議でこのように強調し、防疫の成果を土台に世界で最初にコロナ19による被害を克服するという意志を明らかにした。ムン大統領は会議で「今回の総選挙の意味も、国難の克服にみんなが力を集めようという意味」だという評価を出した。

ムン大統領は「コロナ19の世界大流行がもたらした人命被害と経済的・社会的被害は、第3次世界大戦と呼んでも良いほどに苛酷だ」として厳重な認識を示した。特に「経済危機が本格化して今年はマイナス成長が予想され、雇用への衝撃が現実にあらわれており、多くの国民が職を失う危険にさらされている」と憂慮した。

しかしムン大統領は「我々はこの戦争の最前線にある。必ず勝利して希望を作ろう」とし、危機突破に対する意志と自信を見せた。成功裏の防疫・対応の成果と国民の自発的な参加、医療陣の献身的な努力によってスピード感のある「ポストコロナ」構想を推進するという意志を明らかにしたものだ。

ムン大統領は「私たちは危機に一度も負けていない国民だ。今回も危機を最もすばやく克服した国であり、危機の中でむしろ機会を作り、新しい希望をまず開いていった先進国になるだろう」と強調した。

今回の会議でムン大統領は経済副首相が中心となる「経済中央対策本部」体制の構築・稼動を注文しながら、今後は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政部長の役割がさらに拡大する見通しだ。これまでムン大統領が直接緊急経済会議を主宰し、コロナ19危機への対応のために分野別に大きな枠組みを明らかにしたように、今後はホン副総理をはじめとする経済チームがスピーディーに「デテール」を取りまとめるようとするという言及だという解釈も出ている。

一方、この日のムン大統領の国政遂行支持率が58%を越して、1年6ヶ月ぶりに最高値を記録したという世論調査も出てきた。世論調査機関のリアルメーターがYTNの依頼で去る13~17日、18歳以上の全国の有権者2530人に対して調査(95%の信頼水準で標本誤差±1.9%ポイント)を行った結果、ムン大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、前週よりも3.9%ポイント上昇した58.3%と集計された。

※こちらの記事もどうぞ「「ポストコロナ」…韓国経済の「地獄」に備える」。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-04-20 18:02:39




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