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韓「呼吸器クリニック」構築…コロナ2次流行に備え

治療システムを先制的に運営 

政府は今年の秋・冬の「コロナ19再流行」など長期化する可能性に備え、1000カ所の「呼吸器専門クリニック」を指定・運営することにした。コロナ19の代表的な症状である呼吸器・発熱患者を専門的に治療するシステムを先制的に構築するわけだ。

4日、キム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官は定例会見で、「公共機関と保健所を中心に、診療所を500ヶ所ほどまず運営するつもり」だとし、「以後は地域の医師会や医療機関の申請を受け、追加で500ヶ所を拡充する予定だ」と説明した。

ただしコロナ19の対応時に重要な役割を果たしていた選別医院は縮小される。キム調整官は、「選別診療所の運営にともなう、投入資源対比での効用をいまや検討する時になった」と縮小の意思を明らかにした。現在、選別医院は全国の医療機関377ヶ所を含め、計638ヶ所が運営されている。

6日から「社会的距離維持」から「生活防疫」に切り替えながら、来る13日からは高校3年生から段階的に登校が行われる予定の中で、学校内での集団感染の発生可能性に関心が集まっている。鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理本部本部長は、「可能性は高くはないが、あるとは見ている」とし、「登校後に学校感染症予防を教育部と防疫当局が指針の形態で作成しており、模擬訓練も準備中だ」と述べた。

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一方、生活防疫上の注意のうちで「具合が悪ければ3~4日休む」ということが、最も守ることが難しいというアンケート調査の結果が出た。中央災難安全対策本部が先月の12~26日に8747人を対象にオンライン調査を実施した結果、「具合が悪ければ一定期間を休む」という防疫上の注意を個人的に守ることは困難だという応答が38.9%で最も多かった。両腕を広げて2メートル間隔で人の間の距離を維持するという規則を守ることが困難だという応答は33.9%で、毎日2回以上換気と消毒する規則を遵守することが難しいという応答が12.6%だった。

政府は公共部門に限って病気などで欠員が発生した場合、短期の代替要員などで満たす方策を追加で検討することにした。金銭的インセンティブや制裁規定などについても苦心している。

中央防疫対策本部によると、1日午前0時の時点で、国内でコロナ19に確定されて43日以上の長期入院をした人は総1035人と調査された。このうち324人はまだ隔離中で、711人が隔離を解除された。
  • 毎日経済_ソ・ジヌ記者/キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-05-04 17:16:56




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