韓、免税店の4月売上げが墜落…7千人が離職


これ以上墜落するところがないかのように見えた国内免税店業界が、今年の4月はさらに深刻な成績表を受け取った。月2兆ウォンは軽く越えた業界の売上げが半分に暴落し、働いていた従業員も4人に1人が職場を去った。これまで政府も深刻さを認識し、仁川国際空港の使用料を一時的に引き下げるなどの方案を出したが、業界ではそれよりも根本的な対策が必要だという声が出ている。

25日の韓国免税店協会によると、4月の国内免税店の総売上げ高は9867億3909万ウォンで、「コロナ19」が本格的に拡散する直前の昨年1月(2兆247億6096万ウォン)の49%水準に減少した。既にコロナ19による被害が本格化した昨年3月(1兆873億3900万ウォン)と比べても、さらに9%減少した数字だ。

特に外国人の売上げ減少幅が急だった。防疫当局が4月1日から国内に入ってくるすべての入国者を対象に、2週間の自己隔離を開始した影響が大きかった。3月に免税店を訪れた外国人は26万2143人だったが、4月のこの数字は11万7737人に急減した。

免税店の売上げが「半減」したことで、同じ期間に勤務する数千人もの従業員が雇用を失ったことが分かった。キム・ジョンウ共に民主党議員が関税庁から受け取った資料によると、4月の時点で国内免税店で働いている従業員は2万7605人で、昨年1月(3万4968人)に比べて21%減少した。特に免税店に直接雇用されて働く「所属職員」よりも「非所属職員」の減少幅がはるかに大きかった。

※関連記事「免税店、三ヶ月で7千人削減… 「いっそ休業できれば」
  • 毎日経済_パク・テウィ記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-05-25 17:48:20