北韓、ついに開城連絡事務所を爆破


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北韓は2018年4月27日の「4・27板門店宣言」の象徴的結果である開城南北共同連絡事務所の庁舎を爆破した。去る13日、北韓が金与正党中央委員会第1副部長の談話を通じて予告した後の三日目に、実際に実行に移した。このことでムン・ジェイン政府が発足して以来、持続されてき南北平和ムードが最大の節目に直面した。北韓が西海岸などの接境地域でさらなる軍事挑発に乗り出す可能性が高いという観測に重みが置かれる。

16日、統一部は「14時49分、北韓が開城共同連絡事務所の庁舎を爆破した」と明らかにした。北韓は先だって脱北民らの対北ビラ散布に対する報復措置として、開城工業団地の完全撤去を予告している。この建物は2018年4月の「板門店宣言」によってその年の9月に開城工業団地に設立されたが、南北関係の梗塞の中で2年もたたずに歴史の中に消えることになった。

先だって韓国政府は北韓が不満を提起した対北ビラの散布について、青瓦台までが乗り出して厳正な対応方針を明らかにしたが、北韓は13日に再び金与正談話を通じて「遠くないうちに、使い道のない南北共同連絡事務所があと形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」とし、対南圧迫の強度を高めていた。

この日、青瓦台は北側の開城共同連絡事務所庁舎爆破から2時間後の午後5時05分に、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議を開き、対応策を議論した。青瓦台は北韓が予告していた爆破を実行に移すやいなや、沈痛な雰囲気の中でも対策作りに奔走した。

こうした中で、米国は北東アジア情勢の変化に対応して太平洋地域の10万トン級の大型空母3隻を配置するなど、「武力示威」に乗り出した。空母3隻を同時に太平洋に展開したのは、北韓の核危機が高まった2017年以来で初めてだ。
  • 毎日経済_ワシントン=シン・ホンチョル特派員/ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-16 23:30:13