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韓、世界シェア1位商品7種…日本に追いついたが、中国は遠く
日経の商品シェア分析で
韓国企業の製品の中でグローバル1位に上がった製品は、昨年に続いて7つ選ばれて世界第3位を維持したが、中国が今年初めて2位に上がった。世界的な研究開発トップ500企業の数も、韓国はそのままの位置に止まっていることが分かった。米国の激しい牽制にもかかわらず中国の嵐のような成長は続く一方で、他の国に比べて韓国の租税制度は企業の研究開発には不利で、今後の順位がさらに落ちるだろうという危機感が高まっている。
日本の日本経済新聞（日経）は13日、主要74製品やサービス部門の世界1位企業（2019年度基準）を調査した結果、韓国企業が前年と同じ7つの分野で1位を守ったと報じた。
「スマートフォン」「DRAM」「OLED（有機発光ダイオード）パネル」「NANDフラッシュ」「QLED TV（サムスン電子）」「大型LCDパネル（LGディスプレイ）」「造船（現代重工業）など7つの分野だ。今回の調査で日本企業が1位を占めた分野は前年（11分野）に比べて減少した7つにとどまった。韓国が1位を占めた部門は2012年の8つから2016年いは7つに減ったが、その後はさらなる減少はなかった。
今回の調査で日本企業が2位に押し出された4つの部門の中で、小型LCDパネルとリチウムイオン電池用絶縁体は、それぞれ中国BOE社と上海エネルギーが1位になった。韓・日両方が注力する分野で中国の激しい追撃を受けているが、日本に比べて韓国がよく耐えているという話だ。しかし韓国企業が1位を占めた7つの部門でも、前年に比べて市場シェアが増加したのはスマートフォンと造船だけだった。
今回の調査では米国と中国がそれぞれ25部門と12部門で、市場シェア1位を占めていることが分かった。
中国は初めて世界2位に上がった。中国企業の全方位的な躍進は年々顕著になっている。携帯電話の基地局におけるファーウェイ社の市場シェアは、前年比で5％ポイント高くなって34.4％まで上昇した。市場の3分の1をファーウェイ社が占める状況が、米・中の技術戦争につながったと新聞は分析した。鉄鋼分野ではバオスチール（宝鋼）の市場シェアが5.1％まで高まり、1位のアルセロール・ミタルとの差を0.1％ポイントに縮めた。
革新的な商品を生み出す研究開発企業の状況も似ている。 S＆Pキャピタルが集計したグローバル500の研究開発企業に、韓国は昨年サムスン電子など14社の企業が名前を連ねた。韓国は2015年に14社が名前を上げた後、この数字はたった1カ所も増えなかった。一方で中国は2015年の66社から、2019年には121社の企業が名を連ねて2倍近く増えた。
これらの使う研究開発コストも格差がより大きくなった。中国の研究開発500大企業は合わせて50億ドルの研究開発支出したが、2019年には126億ドルまで支出が増加した。この期間に韓国500大企業も研究開発費を21億ドルから34億ドルまで増やしたが、中国が2.5倍増加したならば韓国は1.6倍の増加にとどまった。
韓国経済研究院は、研究開発の格差の拡大の主犯は研究開発に対する租税支援制度だと分析した。中国は研究開発金額の50％を追加費用として認めており、ネガティブ方式を導入し、タバコなどの業種でなければすべてに税額控除を実施している。またハイテク企業の認定を受けると法人税を10％控除し、非研究開発人材も研究開発に参加するとその時間ぶんを研究開発と認めて人件費を税額から控除する。制度の利用率を高めるために、研究開発コストの集計も簡素化した。
一方、韓国は2011年に研究開発投資の最大6％まで税額控除を実施したが、2018年には最大2％まで税額控除率を下げた。韓国経済研究院のチュ・グァンホ政策室長は、「韓国も研究開発費の控除率を以前の水準にまで上げて、さまざまな支援策をネガティブ方式に切り替えて、研究開発投資環境を改善しなければならない」と強調した。
シェア1位の韓国製品
日本の日本経済新聞（日経）は13日、主要74製品やサービス部門の世界1位企業（2019年度基準）を調査した結果、韓国企業が前年と同じ7つの分野で1位を守ったと報じた。
「スマートフォン」「DRAM」「OLED（有機発光ダイオード）パネル」「NANDフラッシュ」「QLED TV（サムスン電子）」「大型LCDパネル（LGディスプレイ）」「造船（現代重工業）など7つの分野だ。今回の調査で日本企業が1位を占めた分野は前年（11分野）に比べて減少した7つにとどまった。韓国が1位を占めた部門は2012年の8つから2016年いは7つに減ったが、その後はさらなる減少はなかった。
今回の調査で日本企業が2位に押し出された4つの部門の中で、小型LCDパネルとリチウムイオン電池用絶縁体は、それぞれ中国BOE社と上海エネルギーが1位になった。韓・日両方が注力する分野で中国の激しい追撃を受けているが、日本に比べて韓国がよく耐えているという話だ。しかし韓国企業が1位を占めた7つの部門でも、前年に比べて市場シェアが増加したのはスマートフォンと造船だけだった。
今回の調査では米国と中国がそれぞれ25部門と12部門で、市場シェア1位を占めていることが分かった。
世界R&D500企業での韓国と中国の比較
中国は初めて世界2位に上がった。中国企業の全方位的な躍進は年々顕著になっている。携帯電話の基地局におけるファーウェイ社の市場シェアは、前年比で5％ポイント高くなって34.4％まで上昇した。市場の3分の1をファーウェイ社が占める状況が、米・中の技術戦争につながったと新聞は分析した。鉄鋼分野ではバオスチール（宝鋼）の市場シェアが5.1％まで高まり、1位のアルセロール・ミタルとの差を0.1％ポイントに縮めた。
革新的な商品を生み出す研究開発企業の状況も似ている。 S＆Pキャピタルが集計したグローバル500の研究開発企業に、韓国は昨年サムスン電子など14社の企業が名前を連ねた。韓国は2015年に14社が名前を上げた後、この数字はたった1カ所も増えなかった。一方で中国は2015年の66社から、2019年には121社の企業が名を連ねて2倍近く増えた。
これらの使う研究開発コストも格差がより大きくなった。中国の研究開発500大企業は合わせて50億ドルの研究開発支出したが、2019年には126億ドルまで支出が増加した。この期間に韓国500大企業も研究開発費を21億ドルから34億ドルまで増やしたが、中国が2.5倍増加したならば韓国は1.6倍の増加にとどまった。
韓国経済研究院は、研究開発の格差の拡大の主犯は研究開発に対する租税支援制度だと分析した。中国は研究開発金額の50％を追加費用として認めており、ネガティブ方式を導入し、タバコなどの業種でなければすべてに税額控除を実施している。またハイテク企業の認定を受けると法人税を10％控除し、非研究開発人材も研究開発に参加するとその時間ぶんを研究開発と認めて人件費を税額から控除する。制度の利用率を高めるために、研究開発コストの集計も簡素化した。
一方、韓国は2011年に研究開発投資の最大6％まで税額控除を実施したが、2018年には最大2％まで税額控除率を下げた。韓国経済研究院のチュ・グァンホ政策室長は、「韓国も研究開発費の控除率を以前の水準にまで上げて、さまざまな支援策をネガティブ方式に切り替えて、研究開発投資環境を改善しなければならない」と強調した。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員/ソウル=ソン・ミングン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-08-13 18:03:36
