韓・日、来る8日から「企業人の特例入国」

韓・日の人的交流が一部回復 

韓・日両国は「企業の特別入国手続き」に合意し、8日から施行することにした。これをもって去る3月、両国政府が互いに入国制限措置を取って以来の7ヶ月ぶりに、一部の人的交流が回復する見込みだ。

外交部は6日に報道資料を出し、8日からわが国の国民が企業活動を目的として日本に行こうとした場合、短期出張者のための「ビジネストラック」と長期滞在者のための「レジデンストラック」に分けて入国することができたと明らかに。

「ビジネストラック」によると、△事前の健康モニタリング、△コロナ19陰性確認書の添付、△旅行保険などの日本で適用される民間医療保険加入などの手続きを遵守した場合、相手国に入国した後は隔離措置なしですぐに活動が可能だ。

ただし入国した後、空港でもコロナ19の検査を受けなければならず、スマートフォンアプリなどをインストールして、14日間の健康をチェックしなければならない。また14日間は専用車を利用し、勤務地と自宅だけ往復することができる。

「レジデンストラック」は長期滞在を目的に入国した場合、14日間の自己隔離を経る手順だ。しかし駐在員など、特定目的のビザを受ければ隔離免除も可能だ。レジデンストラック利用の際にはビザを申請する際に、日本の法務省が発給する在留資格認定証明書を添付しなければならない。今までは駐韓日本大使館の判断にしたがって提出が免除されたりしたが、これからはすべて提出しなければならない。

韓・日両国は今回の合意を通じて、わが国の大法院(最高裁判所に該当)の強制徴用判決後は悪化の一途にあった関係に反転のきっかけを整えた。文在寅大統領と菅義偉首相は先月24日、最初の電話通話で特別入国手続きに対する共感を成したことがある。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-10-06 22:50:57