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【韓国でアンケート】「父親が育児に参加するのは当然のこと」
トレンドモニター16~65歳の男女1000人を対象にアンケート
5人に1人。
ぱっと聞くと、とても少ないように聞こえる。
この数字は、昨年ソウル市で育児休暇を申請した公務員281人のうち62人が男性であることを意味するならば、少し感じが変わるだろう。そんなにたくさん！こんな感嘆符がつくかもしれない。
半分の半分にも満たないが、まだ保守的な考え方が強い韓国社会が変化していることを示す数値でもある。実際、育児休暇を申請した公務員のうち男性の割合は2016年の12.6%から2017年は16.7%、2018年は18.1%と毎年増加している。近いうちに30%台を記録するのも可能なように見える。
男性公務員たちが育児休暇を使うということは相当な勇気が必要だ。
男女を問わず育児休暇を申請することは、かなり周囲の様子を伺わなければならない。昨年、育児休暇をとる資格のあるソウル市の公務員2050人のうち、わずか13.7%だけが申請書を作成したということから十分推測できるだろう。
韓国社会で男性が育児に参加するのはまだ少ない方だ。
市場調査会社のエムブレイントレンドモニターの調査で88.4%が「父親が育児に参加するのは当然のこと」と思いながらも、育児に参加した度合いを聞く質問には71.4%が「低い方だ」と答えた。
子供の面倒を見るのは妻と一緒にしなければならないのに、どうしていいのか分からず人に後ろ指を指されるのではないかと怖くもあり大変でもあり、周りの人の顔色を伺ってできなかったりする。
周りの目を気にせず変化を導く若い世代は少し違う。
全国16~65歳の男女1000人を対象に行ったこの調査で、回答者の72.7%が「若い世代は男性の育児に肯定的なようだ」ということに同意した。
新型コロナウイルスは、男性の育児に対する認識が変わる契機になったか聞く質問にも、半分をはるかに超える回答者が肯定的な反応を見せた。
新型コロナウイルスで家庭で過ごす時間が多くなるにつれ、どれほど育児が大変なことなのか、子供と一緒にいる時間がどれほど大切なのかを悟るようになったという意味だろう。
しかし、韓国社会の現実が父親たちが望むからといって、育児参加を認めてはいない。
「男性も周りを気にせず育児休職制度を使うようにするためには、仕事に復帰した後、人事上不利益がないように制度化し、男性が育児休暇の制度を使うように法的拘束装置を設けるべきだ」（77.6%）というのがアンケートに応じた人々の意見だ。
同調査で注目すべき点は、女性（63.2%）よりも男性（73.8%）が、今後子どもの養育のために休暇制度を使用し、意向をより積極的に明らかにしているという点だ。10~20代の若い世代が子どもを産んで育てる時期になれば、育児休職を男性女性に区別すること自体がなくなるだろう。
ぱっと聞くと、とても少ないように聞こえる。
この数字は、昨年ソウル市で育児休暇を申請した公務員281人のうち62人が男性であることを意味するならば、少し感じが変わるだろう。そんなにたくさん！こんな感嘆符がつくかもしれない。
半分の半分にも満たないが、まだ保守的な考え方が強い韓国社会が変化していることを示す数値でもある。実際、育児休暇を申請した公務員のうち男性の割合は2016年の12.6%から2017年は16.7%、2018年は18.1%と毎年増加している。近いうちに30%台を記録するのも可能なように見える。
男性公務員たちが育児休暇を使うということは相当な勇気が必要だ。
男女を問わず育児休暇を申請することは、かなり周囲の様子を伺わなければならない。昨年、育児休暇をとる資格のあるソウル市の公務員2050人のうち、わずか13.7%だけが申請書を作成したということから十分推測できるだろう。
韓国社会で男性が育児に参加するのはまだ少ない方だ。
市場調査会社のエムブレイントレンドモニターの調査で88.4%が「父親が育児に参加するのは当然のこと」と思いながらも、育児に参加した度合いを聞く質問には71.4%が「低い方だ」と答えた。
子供の面倒を見るのは妻と一緒にしなければならないのに、どうしていいのか分からず人に後ろ指を指されるのではないかと怖くもあり大変でもあり、周りの人の顔色を伺ってできなかったりする。
周りの目を気にせず変化を導く若い世代は少し違う。
新型コロナウイルスは、男性の育児に対する認識が変わる契機になったか聞く質問にも、半分をはるかに超える回答者が肯定的な反応を見せた。
しかし、韓国社会の現実が父親たちが望むからといって、育児参加を認めてはいない。
「男性も周りを気にせず育児休職制度を使うようにするためには、仕事に復帰した後、人事上不利益がないように制度化し、男性が育児休暇の制度を使うように法的拘束装置を設けるべきだ」（77.6%）というのがアンケートに応じた人々の意見だ。
同調査で注目すべき点は、女性（63.2%）よりも男性（73.8%）が、今後子どもの養育のために休暇制度を使用し、意向をより積極的に明らかにしているという点だ。10~20代の若い世代が子どもを産んで育てる時期になれば、育児休職を男性女性に区別すること自体がなくなるだろう。
- Lim, Chul
- 入力 2020-08-22 00:00:00
