韓政府、海外ワクチン5種の購入を交渉中

来年晩秋の優先接種を目標に 

政府は「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)」ワクチンのうち、臨床第3相に突入した5種の海外製品を対象に購入交渉を進めていることが分かった。

中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク第2副本部長は17日、忠清北道五松(おそん)の疾病管理庁で開かれた定例ブリーフィングで、「ワクチン導入諮問委員会を通じてワクチンの選択と戦略、優先順位などを定めた」とし、「現在臨床3相にとりかかったワクチンは、重複したものを除けば10種ぐらいになるが、その中で臨床試験データや情報が不足しているケースを除いて5種程度が対象」だと述べた。

政府は先だって専門家で構成されたワクチン導入諮問委員会を開き、現在開発中の海外ワクチンの安全性と有効性、価格、輸送、供給時期の推定などの情報を確認して議論したことがある。

政府はコロナ19ワクチンが開発された場合、ワクチンの共同購入・配分のための国際的なプロジェクトである「コバックスファシリティ(COVAX facility)」を通じて1000万人分を、ワクチンを開発しているグローバル企業との個別交渉を通じて2000万人分をそれぞれ確保する「ツートラック戦略」に近づいている。

クォン副本部長は「来年の晩秋、2021~2022年のインフルエンザ予防接種の前に、(コロナ19ワクチン)優先接種対象者に対して接種を完了することを目標に推進中」だと説明した。

同氏は最近、肯定的な臨床結果が出た米国の製薬会社ファイザー社やモドナ社のワクチンに関する質問に、「すでに両者との交渉が進行中の対象者だが、その交渉に関連した内容は現在は詳細に言うことはできない」とし、「早ければ今月末あるいは12月初めには、契約の現状と確保量などについて話す機会があるだろう」と答えた。

クォン副本部長はワクチンの安全性確保の問題については、「(肯定的な臨床試験の結果が出たと)報道されたグローバルなワクチン開発会社の国、または欧州連合(EU)の食品医薬品安全機構の承認期間が早ければ12月に中に行われることがあるが、実質的な接種は1月から可能な状況」だとし、「50万~100万件程度の副作用までさらに確認し、(接種を)開始することが合理的というのが当局の判断だ」と強調した。
  • 毎日経済_シン・ミジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-17 16:29:47