サムスン電子、4週間「経営真空状態」…コロナ隔離で面接不可


財界1位企業のサムスン電子は、しばらくのあいだ「完全空白」状態に置かれる。

国政壟断事件に関連する贈賄の疑いで破棄差し戻し審で懲役2年6月を宣告されて法廷拘束された李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は、4週間のあいだソウル拘置所の独居室で隔離されるからだ。矯正施設に発するコロナ19の拡散による措置で、この期間は弁護人を除いた一般接見は不許可になる。このことから、サムスンの幹部の面会はしばらく不可能だ。重要な経営問題の報告と意思決定が持ち越されることで、「獄中経営」に深刻な支障をきたすことは避けられない見通しだ。

19日の法務部によると李副会長は前日、ソウル拘置所でコロナ19迅速抗原検査を受けて陰性判定が出た。ソウル拘置所は新規収容者と既存の収容者を隔離するために、李副会長を独居室に配置した。

李副会長は校正当局の指示にしたがって4週間隔離された後、遺伝子増幅(PCR)検査を追加で受けることになる。 2次検査で最終的な陰性判定を受けると隔離は解除されるが、最終的な陰性判定を受けるまでは一般接見を行うことができず、面会も弁護人に限って制限的に許容される。経営陣から直接に主要な懸案の報告を受け、これを土台に意思決定に関与する道は遮断されているわけだ。

李副会長は4週間の隔離期間が経過した後に獄中経営に乗り出す見通しだが、これすらも茨の道だ。李副会長をめぐる司法リスクが依然としてあるからだ。まさに拘束状態で経営権不法承継疑惑と関連する裁判に臨まなければならない。この裁判は当初、去る14日に第2回公判準備期日が開かれる予定だったが、コロナ19の再流行で無期限延期された状態だ。

一方、ジェームズ・キム駐韓米国商工会議所会長はこの日、オンライン新年記者会見で「李副会長に対する再収監は、韓国がどれほど過度に経営者に刑事責任を問うているのかを示す事例」だとし、「韓国の経営者らは競争国よりも司法リスクに大きくさらされており、経営活動に支障をきたしている」と批判した。

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  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者/ホン・ヘジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-01-19 18:02:25