朴もと大統領、罰金・追徴金215億…一銭も払わず

検察は強制執行案を検討 

国政壟断・国家情報院特殊活動費上納などの疑いで有罪確定判決を受けた朴槿惠 (パク・クネ)もと大統領は、罰金と追徴金を期限内に一銭も払っていないことが分かった。このことから検察は強制執行の方法を検討中だ。

26日の法曹界によると朴もと大統領は先月14日、大法院(最高裁)で懲役20年に加えて罰金180億ウォンと追徴金35億ウォンの確定されたが、自主納付期限である22日までに罰金を1ウォンも支払わなかった。

刑法上、罰金は判決の確定日から30日以内に納付しなければならない。罰金を払わなければ、最大で3年間の懲役労働に留置される。このことからソウル中央地検は。朴もと大統領を相手に強制執行の方法を検討している。まず裁判の過程で凍結した財産の返還手続きを踏むものと見られる。朴もと大統領の財産は少なくとも60億ウォンほどと知られている。検察は2018年、朴もと大統領の内谷洞(ねごっとん)の住宅(当時の公示地価28億ウォン相当)と30億ウォンの小切手を追徴補填している。

朴もと大統領が罰金をすべて支払わなければ、原則として最大で3年間の刑務所内の労役場で労働しなければならない。労役場の留置が執行されると既存の刑の執行は停止され、結果的に刑期が増えることになる。朴もと大統領の残りの刑期は18年あまりで長期的なだけに、懲役刑を執行しながら漸次財産刑を執行する案も検討していることが分かった。しばらく財産の返還手続きに入らないだろうということだ。
  • 毎日経済 | パク・ユネ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-02-26 17:54:10