カカオトーク査察論難の中でモバイルメッセンジャーの利用者が急減


検察がカカオトークの対話内容を検閲するという疑惑が提起され、論難を引き起こした中で、韓国のモバイルメッセンジャー利用者が急減している統計が出た。

国会未来創造科学放送通信委員会所属のチョン・ビョンホン議員(新政治民主連合)が9日、ランキングドットコム(www.rankey.com)の資料を分析した結果によると、カカオトーク、ライン、マイピープル、ネイトオン、ティックトーク、チャットオンなど、韓国のモバイルメッセンジャーの1日平均利用顧客は今月3週目で約3千63万人から4週目には2千894万人で、1週間の間に167万人近く減少した。

カカオトークの利用者が1日2千646万人から2千605万人に減少しただけでなく、ラインが239万人から232万人に、マイピープルが59万2千人から54万5千人に減少するなど、国内メッセンジャー全般にわたって利用者が減ったとチョン議員は伝えた。

チョン議員は「今回の事態は、単純にカカオトークの問題ではなく、政策に対する不信が原因を提供したもの」とし、「創造経済を強調している朴槿恵政府が、むしろ創造経済の中心であるICT産業に悪影響を及ぼしたこと」と指摘した。
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  • 入力 2014-10-09 10:10:00